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役員報酬の手取り早見表【令和8年版】|月10万〜150万円の手取り額と会社負担を一覧で

役員報酬の手取り早見表(令和8年版)のサムネイル。報酬月額別の手取り額・手取り率・会社負担込み総コストの一覧
役員報酬の手取り額を、月10万円から150万円まで一覧できる早見表にまとめました。令和8年分の所得税(基礎控除の改正反映)・住民税・協会けんぽ令和8年度料率で試算し、本人の手取りだけでなく、会社負担の社会保険料まで含めた「法人の総コスト」も併記しています。たとえば報酬月額50万円なら、手取りは月あたり約39万円(手取り率78.1%)ですが、会社が実際に負担する総額は年687万円——額面の約1.15倍です。この「3つの数字」を並べて見られるのが本表の特徴です。

Assumptions

試算の前提(令和8年分・共通)

早見表は次の前提で計算しています。前提が変わると金額も変わるため、ご自身の条件で確認する場合は後述のシミュレーターをご利用ください。

  • 所得税は令和8年分(基礎控除・給与所得控除の改正反映)、住民税は所得割10%+均等割等年6,000円の概算です。
  • 社会保険料は協会けんぽ東京都・令和8年度料率(健康保険9.85%・介護保険1.62%・厚生年金18.3%・子ども・子育て支援金0.23%込みの本人折半分)です。
  • 独身・扶養なし、定期同額給与のみ(賞与なし)、役員のため雇用保険はありません。

令和8年分は基礎控除の引き上げにより、同じ報酬でも令和7年分より手取りがわずかに増えています(報酬月額50万円で年3万円台の増加)。

▶ 社会保険料の内訳(健康保険・厚生年金の等級別の金額)は、社会保険料の早見表【令和8年度】で全50等級を一覧できます。

Quick Reference

役員報酬の手取り早見表(40歳未満)

介護保険料のかからない40歳未満の表です。青字が手取り(年)、右端の金色列が会社負担込みの総コストです。スマホは横スクロールで表示できます。

役員報酬の手取り早見表(40歳未満・令和8年分・協会けんぽ東京)
報酬月額 年間報酬 社会保険料(本人・年) 所得税(年) 住民税(年) 手取り(年) 手取り(月あたり) 手取り率 会社負担込み総コスト(年)
10万円 1,200,000 166,874 0 0 1,033,126 86,094 86.1% 1,371,108
15万円 1,800,000 255,420 0 40,900 1,503,680 125,307 83.5% 2,061,900
20万円 2,400,000 340,560 11,100 86,400 1,961,940 163,495 81.7% 2,749,200
25万円 3,000,000 442,728 27,400 118,200 2,411,672 200,973 80.4% 3,453,960
30万円 3,600,000 510,840 45,300 153,400 2,890,460 240,872 80.3% 4,123,800
35万円 4,200,000 613,008 64,600 191,100 3,331,292 277,608 79.3% 4,828,560
40万円 4,800,000 698,148 84,700 230,600 3,786,552 315,546 78.9% 5,515,860
45万円 5,400,000 749,232 113,800 273,500 4,263,468 355,289 79.0% 6,168,240
50万円 6,000,000 851,400 152,400 311,300 4,684,900 390,408 78.1% 6,873,000
55万円 6,600,000 953,568 191,000 349,100 5,106,332 425,528 77.4% 7,577,760
60万円 7,200,000 1,004,652 320,000 398,000 5,477,348 456,446 76.1% 8,230,140
65万円 7,800,000 1,106,820 409,500 441,800 5,841,880 486,823 74.9% 8,934,900
70万円 8,400,000 1,143,108 512,200 492,100 6,252,592 521,049 74.4% 9,571,188
75万円 9,000,000 1,167,300 638,000 548,700 6,646,000 553,833 73.8% 10,195,380
80万円 9,600,000 1,191,492 755,600 606,300 7,046,608 587,217 73.4% 10,819,572
85万円 10,200,000 1,215,684 873,200 663,900 7,447,216 620,601 73.0% 11,443,764
90万円 10,800,000 1,245,924 990,600 720,900 7,842,576 653,548 72.6% 12,074,004
95万円 11,400,000 1,276,164 1,124,300 777,800 8,221,736 685,145 72.1% 12,704,244
100万円 12,000,000 1,306,404 1,258,100 834,800 8,600,696 716,725 71.7% 13,334,484
110万円 13,200,000 1,372,932 1,550,700 948,200 9,328,168 777,347 70.7% 14,601,012
120万円 14,400,000 1,445,508 1,930,400 1,060,900 9,963,192 830,266 69.2% 15,873,588
130万円 15,600,000 1,518,084 2,310,100 1,173,600 10,598,216 883,185 67.9% 17,146,164
150万円 18,000,000 1,554,372 3,106,600 1,410,000 11,929,028 994,086 66.3% 19,582,452

端数処理により各欄の合計と手取りが±数円ずれる場合があります。

▶ 扶養家族がいる場合や神奈川県の料率、手取りから必要報酬を逆算したい場合は、役員報酬 手取り逆算シミュレーター(無料・令和8年対応)で自分の条件のまま計算できます。

Age 40 and Over

40〜64歳(介護保険料あり)の早見表

40歳になると介護保険料(1.62%・労使折半)が上乗せされます。報酬月額50万円では40歳未満より手取りが年38,900円少なくなります。

役員報酬の手取り早見表(40〜64歳・令和8年分・協会けんぽ東京)
報酬月額 年間報酬 社会保険料(本人・年) 所得税(年) 住民税(年) 手取り(年) 手取り(月あたり) 手取り率 会社負担込み総コスト(年)
10万円 1,200,000 176,400 0 0 1,023,600 85,300 85.3% 1,380,634
15万円 1,800,000 270,000 0 39,500 1,490,500 124,208 82.8% 2,076,480
20万円 2,400,000 360,000 10,200 84,500 1,945,300 162,108 81.1% 2,768,640
25万円 3,000,000 468,000 26,100 115,700 2,390,200 199,183 79.7% 3,479,232
30万円 3,600,000 540,000 43,900 150,500 2,865,600 238,800 79.6% 4,152,960
35万円 4,200,000 648,000 62,800 187,700 3,301,500 275,125 78.6% 4,863,552
40万円 4,800,000 738,000 82,800 226,700 3,752,500 312,708 78.2% 5,555,712
45万円 5,400,000 792,000 109,500 269,300 4,229,200 352,433 78.3% 6,211,008
50万円 6,000,000 900,000 147,500 306,500 4,646,000 387,167 77.4% 6,921,600
55万円 6,600,000 1,008,000 185,500 343,700 5,062,800 421,900 76.7% 7,632,192
60万円 7,200,000 1,062,000 308,400 392,300 5,437,300 453,108 75.5% 8,287,488
65万円 7,800,000 1,170,000 396,600 435,500 5,797,900 483,158 74.3% 8,998,080
70万円 8,400,000 1,212,120 498,100 485,200 6,204,580 517,048 73.9% 9,640,200
75万円 9,000,000 1,240,200 623,100 541,400 6,595,300 549,608 73.3% 10,268,280
80万円 9,600,000 1,268,280 739,900 598,600 6,993,220 582,768 72.8% 10,896,360
85万円 10,200,000 1,296,360 856,700 655,800 7,391,140 615,928 72.5% 11,524,440
90万円 10,800,000 1,331,460 972,000 712,300 7,784,240 648,687 72.1% 12,159,540
95万円 11,400,000 1,366,560 1,103,100 768,800 8,161,540 680,128 71.6% 12,794,640
100万円 12,000,000 1,401,660 1,235,800 825,300 8,537,240 711,437 71.1% 13,429,740
110万円 13,200,000 1,478,880 1,514,900 937,600 9,268,620 772,385 70.2% 14,706,960
120万円 14,400,000 1,563,120 1,890,600 1,049,100 9,897,180 824,765 68.7% 15,991,200
130万円 15,600,000 1,647,360 2,266,600 1,160,700 10,525,340 877,112 67.5% 17,275,440
150万円 18,000,000 1,689,480 3,061,100 1,396,500 11,852,920 987,743 65.8% 19,717,560

How to Read

手取り率は報酬を上げるほど下がる——3つの節目

65%70%75%80%85%90%月65万円で厚生年金は頭打ち86.1%66.3%10万30万50万65万100万150万

役員報酬月額と手取り率(令和8年分・東京・40歳未満)。10万円の86.1%から150万円の66.3%まで逓減します。

① 所得税の累進税率

手取り率低下の主因です。課税所得が増えるほど適用税率が5%→45%へ段階的に上がるため、増額分ほど手残りは薄くなります。

② 厚生年金は月65万円で頭打ち

厚生年金の標準報酬月額は65万円が上限のため、それを超える報酬部分に厚生年金保険料はかかりません(健康保険の上限は139万円)。グラフの傾きが月65万円を境に緩やかになるのはこのためです。

③ 給与所得控除は年収850万円で頭打ち

給与所得控除は給与収入850万円超で195万円の定額になります。報酬月額71万円あたりから控除が増えなくなり、課税所得の増え方が速くなります。

▶ そもそも役員報酬をいくらに設定すべきかの考え方は、役員報酬の決め方【創業期の3ステップ】で解説しています。

Decision Points

早見表の次に考えること

手取りの目標額から逆算する

「毎月これだけ残したい」が決まっているなら、逆算のほうが早道です。必要な報酬月額と会社負担コストを同時に計算できます。

手取り逆算シミュレーターで「手取り月40万円に必要な報酬」を1分で確認できます。

報酬を上げずに手残りを増やす

報酬の増額は税・社会保険の負担増とセットです。役員社宅を使うと、家賃の一部を会社経費にしながら賃貸料相当額の負担だけで住めるため、報酬増額より効率よく手残りが増える場合があります。

▶ 仕組みと計算は役員社宅の家賃はいくらにすべきか(賃貸料相当額の計算)で解説しています。

世間相場と比べる

同規模の会社がいくら払っているかも判断材料になります。

▶ 国の統計に基づく役員報酬の平均額(企業規模別・業種別)を参考にしてください。

法人に残すか、個人に移すか

報酬を厚くすれば個人課税、抑えれば法人課税が増えます。法人成り・報酬設定のトータル比較は法人成りシミュレーション(無料)で試算できます。

▶ 毎月の報酬とあわせて、将来の役員退職金(損金算入の目安と税金・手取りの早見表)まで含めて設計すると、生涯の手取りはさらに変わります。

Caveats

早見表を使うときの注意点

① 期首3か月以内にしか変えられない

定期同額給与として損金算入するには、原則として事業年度開始から3か月以内の改定が必要です。年の途中で「手取りが思ったより少ない」と気づいても、原則その期は変更できません。

② 扶養・配偶者がいると手取りは増える

本表は独身・扶養なしの前提です。配偶者控除・扶養控除の対象家族がいる場合、所得税・住民税が減り手取りは表より多くなります。

③ 賞与(事前確定届出給与)は別計算

役員賞与は事前の届出が必要なうえ、社会保険料の計算方法(標準賞与額)も月額報酬と異なります。本表は定期同額給与のみの試算です。

FAQ

よくある質問

役員報酬30万円の手取りはいくらですか?
令和8年分の税制・協会けんぽ東京(令和8年度料率・40歳未満・扶養なし)の前提で、手取りは年2,890,460円、月あたり約24万1千円です。社会保険料が年510,840円、所得税が年45,300円、住民税が年153,400円かかり、手取り率は80.3%になります。
役員報酬50万円の手取りはいくらですか?
同じ前提で、手取りは年4,684,900円、月あたり約39万円、手取り率は78.1%です。会社負担分の社会保険料まで含めると、法人が実際に負担する総コストは年6,873,000円で、額面年収600万円の約1.15倍になります。
報酬を上げると手取り率が下がるのはなぜですか?
所得税が累進税率(5%〜45%)であるためです。報酬月額10万円では手取り率86%程度ですが、100万円では約72%、150万円では約66%まで低下します。一方で社会保険料は標準報酬月額に上限があるため、月65万円(厚生年金)を超えた部分には厚生年金保険料がかからず、負担の増え方は緩やかになります。
社会保険料の負担を抑えつつ手取りを増やす方法はありますか?
役員報酬の増額以外の手段として、役員社宅制度の活用が代表的です。会社が住宅を借り上げて社宅にすると、賃貸料相当額の計算により、報酬を増やすより有利に手残りを増やせる場合があります。出張が多い場合は旅費規程の整備も選択肢です。いずれも要件を満たさないと給与課税されるため、設計段階での検討が重要です。
役員報酬はいつまでに決める必要がありますか?
定期同額給与として損金算入するには、原則として事業年度開始から3か月以内に改定する必要があります。期中の変更は原則できないため、決算後・期首のタイミングで、手取り・社会保険・法人税のバランスを見て決めることになります。

役員報酬は一度決めると原則1年間変えられません。手取り・社会保険・法人税のバランスの最適点は会社ごとに違います。設立期・決算期の報酬設定のご相談は、初回無料でお受けしています。

プロゴ税理士事務所 税理士。元国税調査官。国税(調査・相談2万件・審判実務)×民間(事業会社実務・PdM)の経験からの複眼的な視点が強み。

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