役員報酬の手取り早見表【令和8年版】｜月10万〜150万円の手取り額と会社負担を一覧で

2026.09.05

役員報酬の手取り額を、月10万円から150万円まで一覧できる早見表にまとめました。令和8年分の所得税（基礎控除の改正反映）・住民税・協会けんぽ令和8年度料率で試算し、本人の手取りだけでなく、会社負担の社会保険料まで含めた「法人の総コスト」も併記しています。報酬月額50万円なら、手取りは月あたり約39万円（手取り率78.1%）、会社が実際に負担する総額は年687万円——額面の約1.15倍です。

Assumptions

試算の前提（令和8年分・共通）

「額面」「手取り」「総コスト」の3つの数字を並べて見るための表。会社が払う87万円は本人の給与明細には現れない

税金：所得税は令和8年分（基礎控除・給与所得控除の改正反映）。住民税は所得割10％＋定額部分年5,000円（均等割4,000円＋森林環境税1,000円）の概算です。
社会保険料：協会けんぽ東京都・令和8年度料率（健康保険9.85％・介護保険1.62％・厚生年金18.3％・子ども・子育て支援金0.23％込みの本人折半分）。報酬月額を等級表に当てはめた標準報酬月額で計算しています。
その他：独身・扶養なし、定期同額給与のみ（賞与なし）、役員のため雇用保険はありません。

詳しく見る：40万→45万円で手取り率が逆転する理由、令和7年分との増減内訳、令和10年分からの戻り

報酬月額と標準報酬月額のずれ：社会保険料は報酬月額そのものではなく、等級表に当てはめた標準報酬月額で計算します。報酬月額40万円は標準報酬月額410,000円（395,000〜425,000円の等級）、45万円は440,000円（425,000〜455,000円の等級）となり、報酬額と一致しません。表で報酬月額45万円の手取り率（79.0％）が40万円（78.9％）をわずかに上回るのは、この等級の当てはまり方の違いによるもので、誤植ではありません。

令和7年分との比較：令和8年分は基礎控除の引き上げにより、同じ報酬でも令和7年分より手取りがわずかに増えています（報酬月額50万円で年3万円台の増加）。同時に、健康保険料率は東京都で9.91％→9.85％に下がった一方、子ども・子育て支援金0.23％が新設されたため、社会保険料の本人負担は年5,100円ほど増えています。手取り増はこの分を差し引いた後の数字です。

令和10年分からは手取りが下がる：この引き上げのうち、基礎控除の加算42万円と給与所得控除の上乗せ5万円は令和8年分・令和9年分限りの特例です。現行法のままなら令和10年分は加算が37万円に縮小して所得区分ごとの段階制に戻り、給与所得控除の最低保障も69万円に戻るため、手取りは令和8年分よりやや減ります（令和8年度税制改正で物価上昇に連動して2年ごとに控除額を見直す仕組みも創設されており、実際の金額は物価次第で変わります）。役員報酬は原則として期首から3か月以内にしか変えられないため、令和10年3月期以降の設計では、この戻りを見込んでおく必要があります。

▶ 社会保険料の内訳（健康保険・厚生年金の等級別の金額・都道府県別に切り替え可）は、社会保険料の早見表【令和8年度・都道府県別】で全50等級を一覧できます。

Quick Reference

役員報酬の手取り早見表（40歳未満）

介護保険料のかからない40歳未満の表です。青字が手取り（年）、右端の金色列が会社負担込みの総コストです。

役員報酬の手取り早見表（40歳未満・令和8年分・協会けんぽ東京）
報酬月額	年間報酬	社会保険料（本人・年）	所得税（年）	住民税（年）	手取り（年）	手取り（月あたり）	手取り率	会社負担込み総コスト（年）
10万円	1,200,000	166,872	0	0	1,033,128	86,094	86.1%	1,371,108
15万円	1,800,000	255,420	0	39,900	1,504,680	125,390	83.6%	2,061,900
20万円	2,400,000	340,560	11,100	85,400	1,962,940	163,578	81.8%	2,749,200
25万円	3,000,000	442,728	27,400	117,200	2,412,672	201,056	80.4%	3,453,960
30万円	3,600,000	510,840	45,300	152,400	2,891,460	240,955	80.3%	4,123,800
35万円	4,200,000	613,008	64,600	190,100	3,332,292	277,691	79.3%	4,828,560
40万円	4,800,000	698,148	84,700	229,600	3,787,552	315,629	78.9%	5,515,860
45万円	5,400,000	749,232	113,800	272,500	4,264,468	355,372	79.0%	6,168,240
50万円	6,000,000	851,400	152,400	310,300	4,685,900	390,492	78.1%	6,873,000
55万円	6,600,000	953,568	191,000	348,100	5,107,332	425,611	77.4%	7,577,760
60万円	7,200,000	1,004,652	320,000	397,000	5,478,348	456,529	76.1%	8,230,140
65万円	7,800,000	1,106,820	409,500	440,800	5,842,880	486,907	74.9%	8,934,900
70万円	8,400,000	1,143,108	512,200	491,100	6,253,592	521,133	74.4%	9,571,188
75万円	9,000,000	1,167,300	638,000	547,700	6,647,000	553,917	73.9%	10,195,380
80万円	9,600,000	1,191,492	755,600	605,300	7,047,608	587,301	73.4%	10,819,572
85万円	10,200,000	1,215,684	873,200	662,900	7,448,216	620,685	73.0%	11,443,764
90万円	10,800,000	1,245,924	990,600	719,900	7,843,576	653,631	72.6%	12,074,004
95万円	11,400,000	1,276,164	1,124,300	776,800	8,222,736	685,228	72.1%	12,704,244
100万円	12,000,000	1,306,404	1,258,100	833,800	8,601,696	716,808	71.7%	13,334,484
110万円	13,200,000	1,372,932	1,550,700	947,200	9,329,168	777,431	70.7%	14,601,012
120万円	14,400,000	1,445,508	1,930,400	1,059,900	9,964,192	830,349	69.2%	15,873,588
130万円	15,600,000	1,518,084	2,310,100	1,172,600	10,599,216	883,268	67.9%	17,146,164
150万円	18,000,000	1,554,372	3,106,600	1,409,000	11,930,028	994,169	66.3%	19,582,452

端数処理により各欄の合計と手取りが±数円ずれる場合があります。住民税は「その年の報酬に対する額」で、実際の天引きは1年遅れです（注意点④）。

▶ 扶養家族がいる場合や神奈川県の料率、手取りから必要報酬を逆算したい場合は、役員報酬手取り逆算シミュレーター（無料・令和8年対応）で自分の条件のまま計算できます。

Age 40 and Over

40〜64歳（介護保険料あり）の早見表

40歳になると介護保険料（1.62％・労使折半）が上乗せされます。報酬月額50万円では40歳未満より手取りが年38,900円少なくなります。

役員報酬の手取り早見表（40〜64歳・令和8年分・協会けんぽ東京）
報酬月額	年間報酬	社会保険料（本人・年）	所得税（年）	住民税（年）	手取り（年）	手取り（月あたり）	手取り率	会社負担込み総コスト（年）
10万円	1,200,000	176,400	0	0	1,023,600	85,300	85.3%	1,380,634
15万円	1,800,000	270,000	0	38,500	1,491,500	124,292	82.9%	2,076,480
20万円	2,400,000	360,000	10,200	83,500	1,946,300	162,192	81.1%	2,768,640
25万円	3,000,000	468,000	26,100	114,700	2,391,200	199,267	79.7%	3,479,232
30万円	3,600,000	540,000	43,900	149,500	2,866,600	238,883	79.6%	4,152,960
35万円	4,200,000	648,000	62,800	186,700	3,302,500	275,208	78.6%	4,863,552
40万円	4,800,000	738,000	82,800	225,700	3,753,500	312,792	78.2%	5,555,712
45万円	5,400,000	792,000	109,500	268,300	4,230,200	352,517	78.3%	6,211,008
50万円	6,000,000	900,000	147,500	305,500	4,647,000	387,250	77.5%	6,921,600
55万円	6,600,000	1,008,000	185,500	342,700	5,063,800	421,983	76.7%	7,632,192
60万円	7,200,000	1,062,000	308,400	391,300	5,438,300	453,192	75.5%	8,287,488
65万円	7,800,000	1,170,000	396,600	434,500	5,798,900	483,242	74.3%	8,998,080
70万円	8,400,000	1,212,120	498,100	484,200	6,205,580	517,132	73.9%	9,640,200
75万円	9,000,000	1,240,200	623,100	540,400	6,596,300	549,692	73.3%	10,268,280
80万円	9,600,000	1,268,280	739,900	597,600	6,994,220	582,852	72.9%	10,896,360
85万円	10,200,000	1,296,360	856,700	654,800	7,392,140	616,012	72.5%	11,524,440
90万円	10,800,000	1,331,460	972,000	711,300	7,785,240	648,770	72.1%	12,159,540
95万円	11,400,000	1,366,560	1,103,100	767,800	8,162,540	680,212	71.6%	12,794,640
100万円	12,000,000	1,401,660	1,235,800	824,300	8,538,240	711,520	71.2%	13,429,740
110万円	13,200,000	1,478,880	1,514,900	936,600	9,269,620	772,468	70.2%	14,706,960
120万円	14,400,000	1,563,120	1,890,600	1,048,100	9,898,180	824,848	68.7%	15,991,200
130万円	15,600,000	1,647,360	2,266,600	1,159,700	10,526,340	877,195	67.5%	17,275,440
150万円	18,000,000	1,689,480	3,061,100	1,395,500	11,853,920	987,827	65.9%	19,717,560

How to Read

手取り率は報酬を上げるほど下がる——3つの節目

役員報酬月額と手取り率（令和8年分・東京・40歳未満）。10万円の86.1%から150万円の66.3%まで逓減します。

① 所得税の累進税率：手取り率低下の主因。課税所得が増えるほど適用税率が5％→45％へ段階的に上がります。
② 厚生年金は月65万円で頭打ち：標準報酬月額65万円を超える部分に厚生年金保険料はかかりません（健康保険の上限は139万円）。グラフの傾きが65万円を境に緩やかになる理由です。ただしこの上限は令和9年9月に68万円、令和10年9月に71万円、令和11年9月に75万円へ段階的に引き上げられます。
③ 給与所得控除は年収850万円で頭打ち：850万円超で195万円の定額。報酬月額71万円あたりから控除が増えなくなり、課税所得の増え方が速くなります。

詳しく見る：厚生年金の上限引上げが表の手取りに与える影響

報酬月額が665,000円（健康保険36等級）を超える方は、令和9年9月以降、厚生年金保険料と会社負担が段階的に増え、この表の手取りは下がっていきます。上限に達している方の厚生年金の本人負担は、月59,475円（65万円）→62,220円（68万円）→64,965円（71万円）→68,625円（75万円）。令和11年9月時点で本人・会社それぞれ年約11万円の負担増です（社会保険料控除が増える分、所得税・住民税はわずかに減ります）。段階的な引上げの詳細は社会保険料の早見表の「厚生年金の上限」の章にまとめています。

▶ そもそも役員報酬をいくらに設定すべきかの考え方は、役員報酬の決め方【創業期の3ステップ】で解説しています。

Decision Points

早見表の次に考えること

手取りの目標額から逆算する：「毎月これだけ残したい」が決まっているなら逆算が早道。▶ 手取り逆算シミュレーターで「手取り月40万円に必要な報酬」を1分で確認できます。
報酬を上げずに手残りを増やす：役員社宅なら、家賃の一部を会社経費にしながら賃貸料相当額の負担だけで住めます。▶ 役員社宅の家賃はいくらにすべきか（賃貸料相当額の計算）
世間相場と比べる：▶ 国の統計に基づく役員報酬の平均額（企業規模別・業種別）
法人に残すか、個人に移すか：報酬を厚くすれば個人課税、抑えれば法人課税が増えます。▶ 法人成りシミュレーション（無料）／将来の役員退職金（損金算入の目安と税金・手取りの早見表）まで含めると生涯の手取りはさらに変わります。

Caveats

早見表を使うときの注意点

① 期首3か月以内にしか変えられない。定期同額給与として損金算入するには、原則として事業年度開始から3か月以内の改定が必要です。年の途中で「手取りが思ったより少ない」と気づいても、原則その期は変更できません（例外は下の折りたたみ）。
② 扶養・配偶者がいると手取りは増える。本表は独身・扶養なしの前提。配偶者控除・扶養控除の対象家族がいれば所得税・住民税が減り、手取りは表より多くなります。
③ 賞与（事前確定届出給与）は別計算。事前の届出が必要なうえ、社会保険料の計算方法（標準賞与額）も月額報酬と異なります。
④ 住民税は1年遅れでかかる。本表の住民税は「その年の報酬に対する額」ですが、実際の天引きは翌年6月から始まります。報酬を改定した最初の1年は前年の報酬をもとにした住民税が天引きされるため、手取りは本表と一致しません。

表の手取りに近づくのは改定から2年目の6月以降。設立初年度や大幅な増減額の年は資金繰りに織り込む

詳しく見る：期中に改定できる例外（臨時改定事由・業績悪化改定事由）、住民税の課税年度

期中改定の例外：役職の変更など職制上の地位の変更による「臨時改定事由」と、経営状況の著しい悪化により第三者との関係上やむを得ない「業績悪化改定事由」による改定は、期中でも定期同額給与として認められます（法人税法施行令69条1項1号ロ・ハ）。ただし業績悪化改定事由は「一時的な資金繰りの都合」「単に業績目標に達しなかった」だけでは認められず、取引先・銀行・株主との関係で減額せざるを得ない客観的な事情が必要です（法人税基本通達9-2-13）。

住民税の課税年度：住民税は前年1〜12月の所得に対して課税され、翌年6月から給与天引き（特別徴収）が始まります（地方税法32条・313条・321条の5）。本表の住民税は「その年の報酬をもとに翌年度に課税される額」です。

FAQ

よくある質問

役員報酬30万円の手取りはいくらですか？

令和8年分の税制・協会けんぽ東京（令和8年度料率・40歳未満・扶養なし）の前提で、手取りは年2,891,460円、月あたり約24万1千円です。社会保険料が年510,840円、所得税が年45,300円、住民税が年152,400円かかり、手取り率は80.3%になります。

役員報酬50万円の手取りはいくらですか？

同じ前提で、手取りは年4,685,900円、月あたり約39万円、手取り率は78.1%です。会社負担分の社会保険料まで含めると、法人が実際に負担する総コストは年6,873,000円で、額面年収600万円の約1.15倍になります。

報酬を上げると手取り率が下がるのはなぜですか？

所得税が累進税率（5%〜45%）であるためです。報酬月額10万円では手取り率86%程度ですが、100万円では約72%、150万円では約66%まで低下します。一方で社会保険料は標準報酬月額に上限があるため、月65万円（厚生年金）を超えた部分には厚生年金保険料がかからず、負担の増え方は緩やかになります。この上限は令和9年9月から段階的に75万円まで引き上げられます。

社会保険料の負担を抑えつつ手取りを増やす方法はありますか？

役員報酬の増額以外の手段として、役員社宅制度の活用が代表的です。会社が住宅を借り上げて社宅にすると、賃貸料相当額の計算により、報酬を増やすより有利に手残りを増やせる場合があります。出張が多い場合は旅費規程の整備も選択肢です。いずれも要件を満たさないと給与課税されるため、設計段階での検討が重要です。

役員報酬はいつまでに決める必要がありますか？

定期同額給与として損金算入するには、原則として事業年度開始から3か月以内に改定する必要があります。期中の変更は原則できないため（臨時改定事由・業績悪化改定事由の例外あり）、決算後・期首のタイミングで、手取り・社会保険・法人税のバランスを見て決めることになります。

出典・参考（2026年9月確認）