法人成りの届出チェックリスト【令和8年・2026年】｜設立日から提出期限を計算、会社と個人の届出一覧

2026年10月3日

個人事業を会社にすると、会社を作った届出と、個人事業をやめた届出を、税務署・都税事務所（県税事務所）・年金事務所・市区町村などへ出します。期限は「設立の日以後2か月以内」「5日以内」「事業年度の末日まで」と届出ごとに違い、日の数え方もそろっていません。このチェックリストでは、設立日・最初の決算日・個人の廃業日を入れて質問に答えると、出す届出と提出先、期限の日付を、期限の近い順に並べます。

期限は、入力した日付から法令の数え方で計算します。土日・祝日・年末年始に当たるときは、法律で期限が延びる届出は翌開庁日にしています。入力した内容はこのブラウザの中だけで計算され、事務所には送られません。

日付を入れてください保存していません

進捗

START

設立日と決算日を入れる

会社の設立日は、登記事項証明書の「会社成立の年月日」を入れます。通常は設立登記の申請が登記所で受け付けられた日で、2026年2月2日からは、要件を満たせば休日を設立日に指定できます。個人事業の廃業日は、個人で事業を行った最後の日です。個人の営業を前日までとし、翌日から会社に引き継ぐ場合は、その前日が廃業日です。

会社の設立日登記事項証明書の「会社成立の年月日」

最初の事業年度の末日（決算日）定款で決めた決算日。設立から1年以内の日

個人事業の廃業日個人で事業を行った最後の日

本店の所在地個人の事業所と同じ都道府県を前提に、地方税の届出を出し分けます

社長が社会保険に入る日任意役員報酬の対象になる期間が始まる日。空欄なら設立日で計算します

最初に従業員を雇う日任意Q1で「はい」の方

STEP 2

出す届出と期限

入力した日付と回答から、出す届出を期限の近い順に並べています。出したものにチェックを付けると、次の期限が切り替わります。

次の期限

日付を入れると表示されます

設立日・最初の決算日・個人の廃業日を入れ、質問に答えてください。

期限のある届出（期限の近い順）

日付を入れると表示されます

期限の決まっていない届出

該当する届出はありません

確認すること

「わからない」にした質問はありません

詳しく見る：期限の数え方と休日の扱い

「○日から○日以内」「○日から○か月以内」は、その日の翌日から数えます（民法140条）。「設立の日以後○か月以内」は、設立の日から数えます。月で数える期間は、最後の月の同じ日の前日に終わり、同じ日がない月はその月の末日に終わります（民法143条）。たとえば設立日が4月1日なら、「設立の日以後2か月以内」は5月31日まで、「設立の日以後3か月を経過した日」は7月1日です。

期限の日が土日・祝日・12月29日から1月3日に当たるときは、国税（国税通則法10条2項）、国の行政機関（行政機関の休日に関する法律2条）、市区町村（地方自治法4条の2第4項）、地方税（地方税法20条の5第2項）の届出は、翌開庁日が期限です。このページでは、年金事務所への届出は計算した日付のまま表示しています。休日に当たる場合は、前の開庁日までに出すか、電子申請で出します。

消費税の課税事業者選択届出書・簡易課税制度選択届出書・インボイスの登録申請書は、出した日が属する課税期間で効力が決まるため、事業年度の末日が休日でも延びません（国税庁 No.6629）。

祝日は、2026年・2027年は内閣府の公表どおりです。2028年以後の春分の日・秋分の日は計算式で求めているので、公表されたら確かめます。「仮定した日から数えた日付」と表示した届出は、給与支払事務所の開設日・事業の廃止日・共済の事由が発生した日などを、入力した日付で代わりに置いています。実際の日が違う場合は、その日から数え直します。

STEP 3

届出リストを控える

ここまでの入力と回答を、届出リストにまとめています。コピーしてメモに貼るか、印刷して手続に使えます。

法人成りの届出リスト期限の近い順

回答状況：未完了

日付を入れると、ここに届出リストが作られます。

届出リスト

この端末に30日間保存する

入力内容はこのブラウザの中だけに保存され、事務所には送られません。共有の端末ではオフのままお使いください。最後の入力から30日以上たったデータは、次にこのページを開いたときに削除されます。

このチェックリストは、個人事業の全部を新しく設立した会社に引き継ぐ場合（法人成り）の主な届出を対象にしています。社会保険と年金の届出は、65歳未満の社長が役員報酬を受け、会社の健康保険・厚生年金に入る場合を前提にしています。社長が無報酬の場合、65歳以上の場合、ほかの会社でも社会保険に入っている場合、許可・登録が要る業種、事業所が複数の都道府県にある場合、従業員の多い会社は、個別に確かめます。

REFERENCE

根拠と出典

届出の名称・提出先・期限は、次の法令と各機関の案内で確かめています（2026年10月3日確認）。

法令（e-Gov法令検索）

法人税法34条・58条・74条・122条・148条
法人税法施行令29条・51条・69条
所得税法111条・120条・151条・183条・216条・217条・229条・230条
消費税法9条・12条の2・37条・45条・57条・57条の2
消費税法施行令20条・56条・70条の4
消費税法施行規則26条の4
租税特別措置法86条の4
国税通則法10条
健康保険法3条・41条
健康保険法施行規則19条・20条・24条・25条・27条・29条・38条
厚生年金保険法施行規則13条・15条
国民健康保険法施行規則13条
国民年金法施行規則6条の2
労働保険の保険料の徴収等に関する法律4条の2・5条・15条・19条
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則5条
雇用保険法施行規則6条・7条・141条・142条
労働基準法施行規則57条
地方税法20条の5・72条の49の14・72条の55・317条の6・383条
行政機関の休日に関する法律1条・2条
地方自治法4条の2
民法140条〜143条
道路運送車両法13条
建設業法17条の2

国税庁・日本年金機構・自治体などの案内

国税庁「廃業する場合」事業主が個人事業の全てを新たに設立した法人に引き継ぐ場合の届出書の一覧
法務省「休日を会社等の設立の日とすることが可能になりました」2026年2月2日から
国税庁「内国普通法人等の設立の届出」法人設立届出書
国税庁「青色申告の承認の申請」設立第1期の提出期限
国税庁「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」1か月以内
国税庁「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請」適用の開始
国税庁「事前確定届出給与に関する届出」新設法人の期限
国税庁「適格請求書発行事業者の登録申請手続」登録申請書
国税庁「消費税簡易課税制度選択届出手続」事業を開始した課税期間の特例
国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」確定申告期限までの提出
国税庁「予定納税額の減額申請手続」7月15日・11月15日
国税庁「法人設立ワンストップサービス」マイナポータルでの一括の届出
国税通則法基本通達（第10条関係）1月2日・3日は一般の休日
日本年金機構「新規適用の手続き」5日以内・添付書類
日本年金機構「適用事業所が廃止等により適用事業所に該当しなくなったとき」全喪届
日本年金機構「国民健康保険組合の加入手続きについて」適用除外承認の申請は14日以内
日本年金機構「19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります」150万円未満・12月31日の年齢
横浜市「固定資産税（償却資産）に関するよくある御質問」自動車税・軽自動車税の対象の車は申告不要
東京都主税局「法人事業税・法人都民税」法人設立・設置届出書は15日以内
東京都主税局「個人事業税」廃止の届出は10日以内・申告は1か月以内
神奈川県「県税Q＆A 法人県民税・事業税」法人設立・開設届出書
神奈川県「県税Q＆A 個人事業税」開業・廃業の届出は1か月以内
中小機構「掛金納付月数の通算（同一人通算）」事由発生から1年以内
中小機構「契約内容の変更（経営セーフティ共済）」承継の申出は承継事由の発生後3か月以内
中小機構「事業の全部譲渡（法人成り）」承継の添付書類

作成：好川寛（税理士・元国税調査官／東京国税局15年・調査・審理・国税不服審判所）

あわせて読む

▶ 法人成りの全体の流れと、いつ会社にするかは、法人成りの目安と手順で解説しています。

▶ 社会保険の加入の手続と、役員報酬ごとの保険料は、一人社長の社会保険にまとめています。

▶ 法人成りした年の個人の確定申告（廃業日までの事業所得と役員報酬のまとめ方、個人事業税の申告、予定納税の減額）は、法人成りした年の確定申告と廃業手続きで解説しています。

▶ インボイスの登録と簡易課税の選び方は、法人成りと消費税・インボイスで解説しています。

▶ 車・在庫・借入金を会社に移す方法と日付のそろえ方は、法人成りの資産・負債の引き継ぎをご覧ください。

▶ 役員報酬の決め方と議事録は、役員報酬の決め方で解説しています。

▶ 個人のままの場合と会社にした場合の税・社会保険料の差は、法人成りシミュレーターで計算できます。

FAQ

よくある質問

個人事業の廃業届は、いつまでに出しますか

2026年1月1日以後に廃業した場合は、廃業した年分の所得税の確定申告期限（翌年3月15日）までです（所得税法229条。令和5年の改正で、令和8年1月1日以後の廃業から変わりました）。2025年12月31日以前に廃業した場合は、廃業の日から1か月以内です。届出書の「廃業の事由が法人の設立に伴うものである場合」の欄に、設立した会社の名称・納税地・設立登記の日を書きます。

個人事業の廃業日は、いつにすればよいですか

個人で事業を行った最後の日です。たとえば個人の営業を3月31日までとし、4月1日から会社に引き継ぐ場合は、廃業日は3月31日です。個人の所得税の確定申告は1月1日から12月31日までの1年分で、廃業日までの事業所得に、会社から受けた役員報酬なども加えます。在庫や車を会社に移す日は実際の売買・引継ぎの日にし、個人の譲渡と会社の取得を同じ日付で記録します。

役員報酬をまだ払っていなくても、社会保険の届出は必要ですか

社長は、役員報酬の対象になる期間が始まり、常時働くなどの加入要件を満たした日に、健康保険・厚生年金に入ります。判断するのは最初の振込日ではなく、報酬の対象期間が始まる日です。社長1人の会社では、役員報酬が始まる日から被保険者になります。社長より先に加入要件を満たす従業員を雇う場合は、その日から会社の新規適用の手続が要ります。このページでは、会社の新規適用届と社長の資格取得届を別の項目にし、「社長が社会保険に入る日」から社長と家族の届出の期限を計算します。

期限の日が土日・祝日のときは、どうなりますか

国税の届出は、期限の日が土日・祝日・12月29日から1月3日に当たるときは翌開庁日が期限です（国税通則法10条2項）。市区町村、労働基準監督署・ハローワークへの届出も、法律で同じ扱いが決まっています。このページでは、これらの届出は翌開庁日を期限として表示し、年金事務所への届出は計算した日付のまま表示しています。消費税の課税事業者選択届出書・簡易課税制度選択届出書・インボイスの登録申請書は、事業年度の末日が休日でも延びません。

青色申告の承認申請を出し忘れると、どうなりますか

最初の事業年度は白色申告になり、その年度に出た赤字（欠損金）は、災害による損失の部分を除いて、翌年度以後に繰り越せません（法人税法58条1項）。次の事業年度から青色申告にする申請の期限は、原則としてその事業年度が始まる日の前日です（法人税法122条1項）。設立から最初の事業年度末までが3か月に満たない場合は、設立の日以後3か月を経過した日と、2期目の末日のうち早い日の前日まで申請できます（同条2項4号）。

インボイスの登録は、会社を設立する前にできますか

登録申請書は、設立した会社が出します。設立した事業年度の末日までに「課税期間の初日から登録を受けようとする旨」を書いて出すと、設立日にさかのぼって登録を受けたものとみなされます（消費税法施行令70条の4）。登録の通知が届く前に出した請求書は、通知の後に登録番号などを取引先に知らせれば、インボイスとして扱われます。

法人設立ワンストップサービスでは、どの届出が出せますか

マイナポータルから、税務署・都道府県・市区町村への設立の届出と、年金事務所・ハローワークへの届出を、まとめて出せます。法人代表者のマイナンバーカードを使います。e-Tax の受付時間外に送った国税の届出は、翌稼働日に出したことになります。

ご自身で届出を出す方へ

法人設立ワンストップサービス（マイナポータル）を使うと、税務署・都道府県・市区町村への設立の届出と、年金事務所・ハローワークへの届出を、まとめてオンラインで出せます。

法人設立ワンストップサービス（国税庁の案内）

法人成りの年をまとめて任せたい方へ

設立の前に決める役員報酬と決算期から、会社の届出、個人の最後の確定申告、会社の1期目の決算まで、同じ事務所でお受けします。個人と会社の帳簿で、引き継いだ資産の金額と日付がそろいます。

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この記事を書いた人

好川寛

プロゴ税理士事務所代表税理士。東京国税局・東京国税不服審判所で15年、税務調査・審理に従事。非居住者課税の相談実務に精通する。大手YouTuberエージェンシーでの実務経験から、フリーランス・インフルエンサー特有の税務にも明るい。その後、IT企業でのプロダクトマネジメントを経て神奈川県川崎市で独立。税務メディアの記事監修も多数手がける。