コラム

給料・役員報酬から天引きされる社会保険料（健康保険・厚生年金）を、標準報酬月額の全50等級について1枚の早見表にまとめました。協会けんぽ・令和8年度料率（令和8年3月分から適用）で、本人負担に加えて会社負担を含めた金額も併記。月給30万円（東京...

2026年7月にChatGPT Workが登場し、8月にブラウザ・連携機能が拡充、9月にはGPT-6 Astraが加わり、仕事でChatGPTを使う動きが一段と注目されています（OpenAI公式「ChatGPT Workの新機能」）。 そこで今回、Claudeと同じように、ChatGPT Workからマネーフ...

「銀行やカードの明細は自動で取り込まれるのに、仕訳にするのは結局、手作業」。マネーフォワード クラウド会計で自計化している経営者の方から、よく聞く悩みです。2026年、この「ぽちぽち入力」をAIに任せられる環境が公式に整いました。マネーフォワー...

銀行や証券会社のプライベートバンキング部門から「信託を使えば、贈与税を抑えながら効率的に資産を次の世代へ移せます」と提案されたことはありませんか。言葉だけ見ると難しそうですが、やっていることは拍子抜けするほどシンプルです。1億円の財産を、...

COMPANY HOUSING「役員社宅にすると節税になると聞いたが、自分はいくら会社に払えばいいのか」。創業まもない社長からのご相談で、役員報酬の次に多いのがこの質問です。ここには広く誤解が2つあります。「家賃の50%を払わないといけない」という誤解と、...

従業員にまかないを出す、社宅を貸す、マイカー通勤者に通勤手当を支給する——会社が従業員に現金以外の形で与える経済的利益は「現物給与」と呼ばれ、原則として給与課税の対象です。ただし一定の非課税の取扱いがあり、2026年（令和8年）4月にその一部が...

贈与税がかかるのは、1年間（1月1日〜12月31日）にもらった財産の合計が110万円を超えたときです。では110万円を超えたらいくらかかるのか——300万円なら19万円、500万円なら48.5万円、1,000万円なら177万円（いずれも18歳以上の子・孫への特例税率）。この...

役員退職金には「いくらまで会社の損金にできるか」と「受け取った個人の税金・手取りはいくらか」という2つの計算があります。本記事はその両方を早見表にしました。勤続30年なら退職金1,000万円は所得税・住民税とも無税（退職所得控除1,500万円）、3,00...

従業員を1人雇うと、会社が実際に払うお金は給与だけでは済みません。月給25万円の正社員なら、社会保険・雇用保険・労災保険の会社負担が上乗せされて実際のコストは月290,705円——額面の約1.16倍です。一方、週20時間未満のパートなら上乗せは労災保険の0...

役員報酬の手取り額を、月10万円から150万円まで一覧できる早見表にまとめました。令和8年分の所得税（基礎控除の改正反映）・住民税・協会けんぽ令和8年度料率で試算し、本人の手取りだけでなく、会社負担の社会保険料まで含めた「法人の総コスト」も併記...