コラム

大口の取引先から入金が遅れると連絡が来た、開業したものの売上が計画に届かない、主力の事業の需要が急に減った――資金繰りが苦しくなる理由はさまざまですが、決まって起きるのは、支払いの日にお金が足りなくなる「資金ショート」です。先に結論をお伝...

2027年4月から、働いて税金や社会保険料を負担している中低所得の人に、年1回、現金を支給する就業者負担軽減支援金が始まる予定です。政府が「給付付き税額控除」の第一歩と位置づける制度で、会社員・パートのほか、個人事業主やフリーランスも対象に入...

中古車（普通乗用車）は、車検証の初度登録年月から取得した月（納車された月）までの経過月数が46か月（3年10か月落ち）以上なら、簡便法による耐用年数が2年になります。4年落ち（経過48か月）の車も2年です。法人は償却方法の届出をしていなければ200%...

税務署から税務調査の連絡を受けた個人事業主の方に向けて、調査の当日までに一人でできる準備をまとめました。調査官役を頼むプロンプトで当日の質問を予行演習し、答えを裏付ける資料を揃えるところまでを、元国税調査官の解説付きで紹介します。結論か...

医療費控除で戻る税金の目安は、1年間に支払った医療費（保険金などで補填される分を除きます）から10万円（総所得金額等が200万円未満の方はその5%）を差し引いた控除額に、所得税と住民税の税率を掛けた額です。実際に戻る所得税は、天引きなどで納めた...

法人成りした後も、個人の確定申告（最後の年分を含む）と、会社の申告は、それぞれ税務調査の対象です。税務署が申告を直せる期間は、法定申告期限から原則5年、偽りその他不正の行為があれば7年で、会社の欠損金を増減させる更正は10年です（国税通則法7...

賞与（ボーナス）から源泉徴収する所得税は、国税庁の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」で率を引いて計算します。率は、前月に支払った給与から社会保険料を引いた額と、扶養親族等の数で決まり、賞与から社会保険料を引いた額にその率を掛けたも...

令和8年（2026年）の年末調整は、例年と計算が変わります。令和8年度の税制改正で基礎控除が最大104万円に、給与所得控除の最低額が74万円に引き上げられ、12月1日に施行されて令和8年分以後の所得税に適用されるためです。毎月の天引きに使う税額表は基礎...

法人成りした年は、個人の確定申告で1年分の所得をまとめて、原則として翌年2月16日から3月15日までに1回申告します。1月1日から廃業日までの事業所得と、会社から受け取った役員報酬（給与所得）に加え、会社に売った車などの譲渡所得や、会社に貸した事...

個人事業を会社にすると、会社を作った届出と、個人事業をやめた届出を、税務署・都税事務所（県税事務所）・年金事務所・市区町村などへ出します。期限は「設立の日以後2か月以内」「5日以内」「事業年度の末日まで」と届出ごとに違い、日の数え方もそろ...