COMPANY VALUE SIMULATOR
うちの会社は、いくら？
決算書の数字を入れるだけで、M&A簡易評価額（年買法）と相続税評価の参考値がその場でわかります。
元国税調査官の税理士が、数字の見方をコメントします。
M&Aで意識される価格と、相続税評価額は、考え方そのものが異なります。そのため、同じ会社でも評価額が大きく異なることがあります。このツールでは、その違いを数字で比較できます。試算は中小M&Aで慣行的に広く使われる「時価純資産＋営業権（年買法）」による簡易手法で、理論的な企業価値評価（DCF等）とは異なります。実際の売買価格は交渉で決まります。
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過去2期の営業利益任意
入れると3期加重平均（直近から50・30・20%）で計算し、単年のブレを抑えられます
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時価修正任意
わかる範囲でOK。入れると「時価ベースの純資産」に近づき、精度が上がります
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業種・簿価純資産・直近期の営業利益を入力してください
M&A簡易評価額（参考）
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時価純資産営業権（収益力）
営業権＝税引後営業利益（実効税率34%控除後）×持続年数。実際の売買価格は交渉・デューデリジェンスにより決まります。
相続税評価の参考値
純資産価額方式ベース
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純資産価額方式をベースにした概算で、一般には原則的評価の上限の目安になります。会社規模により類似業種比準価額との併用が可能な場合、評価額はこれより下がることがあります。
参考：同業・同規模の平均的な会社なら
財務省「法人企業統計調査（2024年度）」の業種別・資本金別の平均純資産・平均営業利益を、同じ算式（税引後・選択した持続年数）に通した参考値です。
この試算は統計と簡易算式による概算であり、実際の株式価値・相続税評価額は、資産の中身・株主構成・会社規模区分などにより大きく変わります。税務・法務上の判断の根拠となるものではありません。
- 年買法（時価純資産＋営業権）は中小M&Aで慣行的に広く使われる簡易手法であり、理論的な企業価値評価（DCF法等）とは異なります。
- 相続税評価の参考値（純資産価額方式ベース）は、一般には原則的評価の上限の目安です。正確な評価には財産評価基本通達に基づく計算（会社規模区分・類似業種比準価額との併用判定等）が必要です。
- 営業権の計算には概算として実効税率34%を、相続税評価の評価差額に対する法人税等相当額には37%を使用しています（固定値）。
- 統計比較は財務省「法人企業統計調査（2024年度・年次別調査）」による業種別・資本金別の平均値（母集団推計ベース）です。
- 入力された数値はブラウザ内でのみ計算され、送信されません。
税務相談や国税の実務で感じてきたのは、自社株は「価格」より先に「株主の整理」——名義株や所在不明株主、分散した株式——が論点になりやすいということです。株主名簿と株式の移転の経緯を整理しておくことが、事業承継の第一歩になります。