役員報酬・給与・社会保険– category –

給料・役員報酬から天引きされる社会保険料（健康保険・厚生年金）を、標準報酬月額の全50等級について1枚の早見表にまとめました。協会けんぽ・令和8年度料率（令和8年3月分から適用）で、本人負担に加えて会社負担を含めた金額も併記。月給30万円（東京...

COMPANY HOUSING「役員社宅にすると節税になると聞いたが、自分はいくら会社に払えばいいのか」。創業まもない社長からのご相談で、役員報酬の次に多いのがこの質問です。ここには広く誤解が2つあります。「家賃の50%を払わないといけない」という誤解と、...

従業員にまかないを出す、社宅を貸す、マイカー通勤者に通勤手当を支給する——会社が従業員に現金以外の形で与える経済的利益は「現物給与」と呼ばれ、原則として給与課税の対象です。ただし一定の非課税の取扱いがあり、2026年（令和8年）4月にその一部が...

役員退職金には「いくらまで会社の損金にできるか」と「受け取った個人の税金・手取りはいくらか」という2つの計算があります。本記事はその両方を早見表にしました。勤続30年なら退職金1,000万円は所得税・住民税とも無税（退職所得控除1,500万円）、3,00...

従業員を1人雇うと、会社が実際に払うお金は給与だけでは済みません。月給25万円の正社員なら、社会保険・雇用保険・労災保険の会社負担が上乗せされて実際のコストは月290,705円——額面の約1.16倍です。一方、週20時間未満のパートなら上乗せは労災保険の0...

役員報酬の手取り額を、月10万円から150万円まで一覧できる早見表にまとめました。令和8年分の所得税（基礎控除の改正反映）・住民税・協会けんぽ令和8年度料率で試算し、本人の手取りだけでなく、会社負担の社会保険料まで含めた「法人の総コスト」も併記...

フリーランスや個人に仕事を頼んで請求書が届いたとき、経理が最初に迷うのは「この支払い、源泉徴収がいるのか」です。答えの出し方は一つで、所得税法204条に列挙されている報酬・料金に当たるかどうか。この条文は限定列挙なので、一覧にない支払いは原...

創業期の役員報酬は、決め方を間違えると「資金が足りない」「社会保険料が想定より重い」「税金の着地が読めない」という問題が連鎖します。しかも役員報酬は、一度決めると原則1年間は変更できません。 イメージは「蛇口」です。会社というタンクから、...

「役員報酬は、いくらにするのが妥当なのか」——会社を経営していれば、一度は突き当たる問いです。実はこの問いには、公的統計による答えがあります。国税庁「民間給与実態統計調査」と財務省「法人企業統計調査」です。この記事では、令和6年分・2024年度...