贈与税はいくらから？早見表【令和8年版】と、いくらずつ贈与するのが得かの目安

生活費・教育費：扶養義務者相互間で生活費・教育費に充てるために取得した財産で通常必要と認められるものは非課税です（相続税法21条の3第1項2号）。ただし必要な都度、直接その用に充てるものに限られ、まとめて渡して預金として蓄えたり、株式・不動産の購入に充てた部分は贈与税の対象になります（相基通21の3-5）。

住宅取得等資金の非課税（措法70条の2）：直系尊属から住宅の新築・取得・増改築の資金を受けた場合、省エネ等住宅1,000万円・その他500万円まで非課税。受贈者は贈与年1月1日に18歳以上・合計所得金額2,000万円以下（床面積40〜50㎡未満は1,000万円以下）、翌年3月15日までに取得・居住（見込み）、床面積40〜240㎡などの要件があります。税額ゼロでも申告が必要です。適用期間は令和6年1月1日〜令和8年12月31日の贈与。令和8年度税制改正では延長が手当てされておらず、延長されるかは令和9年度税制改正（例年12月に大綱公表）を待つ状況です。年内の贈与を検討する方は、贈与→翌年3月15日までの取得・居住のスケジュールも合わせて確認してください。

一括贈与制度：教育資金の一括贈与（1,500万円）は令和8年3月31日の拠出をもって終了し、新規には使えません（既に拠出済みの分は引き続き適用）。結婚・子育て資金の一括贈与（1,000万円、18歳以上50歳未満・前年の合計所得金額1,000万円以下）は令和9年3月31日までです。

配偶者がいる場合の実質負担率：法定相続分どおりに取得し配偶者の税額軽減をフルに使うと、一次相続で実際に納める税は相続税の総額の半分（子の取得分）です。財産を1万円贈与で減らしたときの一次相続の実質的な限界負担率は、遺産2億円・配偶者と子2人で12.5％（表示20％）、配偶者と子1人で15.0％（表示30％）、遺産3億円・配偶者と子2人で17.5％（表示30％）。配偶者なしの列は表示どおりです。ただし配偶者が取得した財産は二次相続で子に課税されるため、一次・二次を通算すれば表示の水準に近づき、配偶者に固有財産があれば超えることもあります。配偶者がいる家庭ほど、二次相続まで見て贈与額を決めるのはこのためです。

貸付用不動産の評価見直し（令和8年度税制改正）：相続開始前・贈与前5年以内に取得した貸付用不動産は、取得価額をもとに地価変動を考慮して計算した価額の80％で評価する見直しが、令和9年1月1日以後の相続・贈与から適用される予定です（不動産小口化商品は取得時期を問わず時価評価）。「賃貸不動産で財産を圧縮してから相続」という前提の設計は、改正内容を確認してから決めてください。なお暦年課税の基礎控除110万円・贈与税の税率表・精算課税の2,500万円と110万円・7年ルールは令和8年度改正で変更されておらず、本記事の数値は現行法どおりです。

選択届出書：最初の贈与を受けた年の翌年2月1日〜3月15日に、受贈者の住所地の税務署へ「相続時精算課税選択届出書」を提出します（相続税法21条の9第2項）。贈与税の申告が必要な年は申告書に添付し、110万円以下で申告不要の年でも届出書だけは提出します。選択は贈与者ごとで、父からは精算課税・母からは暦年課税という組み合わせも可能です。

110万円は贈与者ごとではない：同じ年に複数の特定贈与者（精算課税を選んだ父と祖父など）から贈与を受けた場合、110万円の基礎控除は各贈与者からの贈与額であん分します（相続税法21条の11の2、施行令5条の2）。「贈与者ごとに110万円」と誤解されやすい点です。

「贈与時の価額で精算」の例外：令和6年以後、精算課税で贈与を受けた土地・建物が災害により一定以上の被害を受けた場合は、相続時に被害額を控除して再計算できます（措法70条の3の3）。「値下がりする財産に不利」の唯一の例外です。

贈与税の還付：生前贈与加算で相続税から控除する贈与税額は、暦年課税では控除しきれない分が還付されませんが、相続時精算課税では還付されます（相続税法33条の2）。相続税がかからない見込みの家庭で贈与税を払う場合、この差が判断を変えることがあります。