チェックリスト

ご自身の状況を3択の質問で確かめて、手続きの準備に使えるリストにまとめます。確定申告で税金が戻るか、出国や帰国のときに居住者か非居住者か、法人成りでどの届出をいつまでに出すか。国税庁などの公表資料をもとに、元国税調査官の税理士が質問と確かめ方を整理しました。

登録不要・無料。入力した内容はお使いの端末の中だけで扱います

法人成りの届出チェックリスト

設立日・最初の決算日・個人の廃業日を入れて3択の質問に答えると、会社と個人の届出を、提出先と期限の日付つきで期限の近い順に並べます。休日の扱いも計算します。

法人成り・会社設立期限を日付で計算届出リストをコピー

年末調整のあとに確定申告をすると税金が戻るかを、3択の質問と源泉徴収票の数字で確かめます。還付額の目安、用意する書類、提出の方法と期間まで1ページで確認できます。

会社員・年金を受け取る方還付額の目安用意する書類

出国前・海外在住中・帰国前のどれかを選び、居住者か非居住者かを確かめるための事実を3択で整理します。答えは確認票にまとまり、コピーして無料相談のフォームに貼り付けて使えます。

海外移住・海外在住・帰国確認票をコピー無料相談に使える

対象年度と見直しの時期

チェックリストの質問と計算は、いつの制度にもとづくかで変わります。各チェックリストの対象年度と、次に見直す時期をここにまとめています。

チェックリスト	対象年度	次の見直し
還付申告	令和8年分（還付額の目安）。令和7年分以前は、質問と用意する書類の確認に使えます	2027年1月（国税庁の確定申告書等作成コーナーで令和8年分の計算と照合）と税制改正時
居住者・非居住者	現行法（所得税法2条1項3号・所得税法施行令14条・15条）	改正時
法人成りの届出	令和8年10月時点の法令と各機関の案内（個人の廃業届は令和8年1月1日以後の廃業の扱い）	毎年2月（翌年の春分の日・秋分の日の公表）と改正時

質問と確かめ方の根拠にした一次資料（国税庁のタックスアンサー・確定申告の手引きなど）は、それぞれのページの REFERENCE に載せています。

チェックリストは今後も追加していきます

「こういう確認をしたい」というご要望はお問い合わせからお寄せください。実務で確認の多いものから順に公開します。

チェックリストとあわせて使う早見表・ツール

居住者・非居住者の確認は、確認票を使って無料相談でご相談いただけます。還付申告の申告書の作成は、お問い合わせフォームからご依頼をお受けします。