税務記事・プロダクトの監修

TAX CONTENT SUPERVISION

読みやすさを保ったまま、
税務の正確さを確かめます。

税務記事・AI原稿・税務プロダクトの監修を、編集工程の中で引き受けています。一次資料の確認から、そのまま差し替えられる修正文、反映後の再確認まで。税務の判断をする本人が、編集者と直接やりとりします。

  • 会計SaaS・金融機関・税務メディアの記事を監修
  • AI原稿の監修に対応
  • プロダクト・判定ロジックの監修
  • 監修者情報を構造化データで提供

お問い合わせ

  • 元国税調査官
  • 元プロダクトマネージャー
  • 自社メディア運営
  • 主な監修先会計SaaS・金融機関・税務メディア

SUPERVISOR

監修を担当する税理士

プロゴ税理士事務所 代表税理士 好川寛

好川 寛よしかわ ひろし

東京国税局・東京国税不服審判所で15年、税務調査・審理に従事。非居住者課税の相談実務に精通する。大手YouTuberエージェンシーでの実務経験から、フリーランス・インフルエンサー特有の税務にも明るい。その後、IT企業でのプロダクトマネジメントを経て神奈川県川崎市で独立。税務メディアの記事監修も多数手がける。

FOR EDITORIAL TEAMS

税務記事の制作で、こんなことが起きていませんか

税務と編集では、求められる「正しさ」が違います。その違いから、次のようなことが起きます。

ISSUE 01

税理士の指摘を入れると、記事が読みにくくなる

正確さを優先するほど限定句が増え、引きの強い書き出しや言い切りのリズムが失われていく。

ISSUE 02

指摘を反映する工程で、意味が変わる

監修者のコメントは付いていた。ただ本文に反映される途中で、目に見えない判断基準が、誰にでも見える別の区切りに置き換わる。

ISSUE 03

AI原稿は読みやすいが、断定が強く、税制が古い

限定句を落とし、原則と例外を混ぜ、改正前の税率や要件を確信のある文体で書いてくる。

ISSUE 04

記事が増え、法改正への追従が追いつかない

本文は直しても、図表・FAQ・注記に古い数値や適用要件が残る。改正のたびに全記事を洗う運用は現実的でない。

私がやっているのは、間違いを見つけて指摘することよりも、どの言葉が落とせないのか、なぜ落とせないのかを制作側に伝えることです。ここが共有されていれば、次の記事から事故の確率が下がります。共有されなければ、毎回同じ赤を入れることになります。

SERVICES

ご依頼いただける3つの形

媒体の編集体制に合わせて、必要な工程だけでも、毎月の枠としてもお受けします。対象・本数・スケジュールを確認してお見積りします。

Spot Review

スポット監修

原稿と編集体制があり、税務の確認だけを頼みたい媒体向け。1記事からご相談いただけます。

  • 現行制度との整合確認(改正・ただし書・適用対象)
  • 一次資料との突合(条文・通達・タックスアンサー)
  • そのまま差し替えられる修正文と修正理由
  • 反映後原稿の再確認
Monthly Review

月次監修

毎月一定の監修枠をあらかじめ確保したい媒体向け。対象テーマ・想定本数を事前に確認したうえで、毎月お引き受けします。

  • 月次の監修枠(本数はご相談)
  • 記事の税務確認・修正文の提示・反映後の再確認
  • 媒体ルールの共有(同じ赤を繰り返さない)
  • 既存記事の改正対応は、対象範囲を定めて個別に対応
  • ご希望に応じて、監修者コメント・執筆
Product Review

プロダクト・AI機能の監修

税額シミュレーション、判定フロー、AIによる税務の自動回答など、税務判断を組み込んだプロダクト向け。

  • 仕様書・判定ロジックのレビュー
  • 「どこまで自動判定してよいか」の線引き
  • 注記文言・免責の設計
  • 税務プロダクトのPdMを務めた経験に基づく確認

執筆からのご依頼、記事末尾の監修者プロフィール・写真のご用意、構造化データの記述方法のご案内にも対応しています。

DELIVERABLES

指摘だけでなく、編集部が次に進める形でお戻しします

監修の価値は、誤りを見つけることだけではありません。修正理由が共有され、反映後にも税務判断が残る状態をつくることです。

A

差し替え可能な修正文指摘コメントに加えて、そのまま本文に置けるかたちでお戻しします。反映の途中で文意が変わるのを防げます。
B

修正理由と一次資料なぜその言葉を落とせないのかと、根拠となる条文・通達・官公庁資料を添えます。
C

反映後の再確認修正を反映した原稿を、限定句や判断基準が落ちていないかもう一度見ます。
D

監修者情報プロフィール文・写真と、監修者を検索エンジンに伝える構造化データ(reviewedBy等)の記述方法。
赤入れの例|判断の軸だけを戻すSAMPLE
修正前経費にできるかどうかは、一次会か二次会かで決まります。一次会はOK、二次会はNGです。
修正後経費にできるかどうかは、一次会か二次会かでは決まりません。分かれ目は、その席が業務と関係していたかどうかです。
修正理由:短い言い切りも、対比のリズムも、字数もほぼ変えていません。動かしたのは判断の軸だけです。限定句を戻す作業と読みやすさは、多くの場合トレードオフになりません。

TRACK RECORD

主な監修先・執筆先

監修した記事は、媒体名・記事タイトル・公開時期まで監修記事アーカイブに掲載しています。

会計SaaS

freee

確定申告・インボイス・経費・仕訳・開業など、税務・会計記事を監修。

税務・会計メディア

マネーイズム

時事テーマの税務記事で、現行制度との整合確認、修正文の作成、反映後の確認を担当。

金融機関

三菱UFJ銀行

住宅ローン控除やふるさと納税との併用など、住宅ローンのコラムを監修。

経済メディア

THE GOLD ONLINE

連載「1億総アーティスト時代の確定申告」で、ライバー・クリエイターの税務を執筆。

EVIDENCE

監修の「その後」を、数字で検証しています

検索上位の税務記事90本を現行制度と突合した独自調査「税務記事品質調査 2026」(法令判定の基準日:2026年8月9日)。媒体名は公表せず、調査方法・判定基準・自社サイトのセルフ監査まで開示しています。

15.6%90本中14本が、現行制度と不一致
12本/14本不一致の大半は、執筆時は正しかった記述が改正後に残ったもの
2本/90本監修者情報を構造化データ(reviewedBy)で実装していた記事
  • 税理士が監修・執筆した記事の不一致率は8.3%。関与のない記事(18.2%)の半分以下でしたが、ゼロではありません。一度の監修は、その時点の正確性しか担保しないためです。
  • 自社のコラム・ツール15本にも同じ基準を当て、要修正1本(見出しは令和8年対応、計算エンジンの一部が令和7年のまま)を修正して開示しています。
  • プレスリリース(PR TIMES・2026年8月18日配信)は、TBS NEWS DIG、FNNプライムオンライン、東洋経済オンライン、NewsPicks、東京新聞TOKYO Web ほか計13媒体に掲載されました(PR TIMES提携メディアへの転載)。

お問い合わせ

WHAT I CHECK

何を見ているか

土台は、書かれている内容がいま現在の税法に照らして正しいかどうかの確認です。そのうえで、読みやすさを優先したときに決まって現れる4つの型を見ています。

事実確認で見ている5点

  • 改正が反映されているか税率・控除額・適用要件・特例の期限。改正前のまま、あるいは適用開始前の内容が現行として書かれていないか
  • ただし書と例外を踏まえているか原則だけを書いて例外に触れない記事は、原則に当てはまらない読者を誤らせる
  • 適用対象を取り違えていないか個人と法人、居住者と非居住者、青色と白色、給与所得者と事業所得者
  • 出典と数値が一致しているか条文・通達・タックスアンサーの現況まで確認する
  • いつ時点の記載かが分かるか基準日の明示は、改正後に記事が誤りになるまでの猶予をつくる
PATTERN 1

言い換えによる意味の変質

国税庁の文書が硬いのは、限定の範囲を確定させるためです。言い換えは止めません。言い換えた後の文が、元の文書と同じ範囲を指しているかだけを見ます。

PATTERN 2

二分法と断定

品目・場所・回数といった見えやすい基準の二択に置き換える書き方。実際に効いているのは業務との関連性で、本来出せない結論を出すと、読者に誤った安心か不要な不安を与えます。

PATTERN 3

反対解釈

「給与以外の所得が20万円以下なら申告不要」は正しい。ただ「20万円を超えたら申告が必要」は違います。税法には「AならばB」でも「BならばA」が成り立たない規定が少なくありません。

PATTERN 4

節税・租税回避・脱税の混同

3つは程度の差ではなく性質の違いです。区別せずに使うと、適法な選択をしている読者を不安にさせるか、違法な手段を軽く見せるかのどちらかになります。

AIで下書きした原稿も、同じ観点で見ます。ただし誤りの出方には型があり、限定句の欠落、断定、反対解釈、学習時点のままの税制が、人間のライター以上に規則的に現れます。AI原稿と分かっていれば、その型を重点的に見ます。

WHY PROGO

税務・開発・編集の3つの現場で働いてきました

この3つは、税務という同じ対象を扱いながら、「良い文章」「良い設計」の定義が食い違っています。監修で意見が分かれるのも、多くはこの定義の違いによるものです。

国税に15年。税の法律家として

立場によって解釈が割れないことを最優先する仕事です。事実と評価を分け、誰が読んでも同じ範囲を指す表現を選んできました。

IT企業で税務プロダクトのPdM

税務の判断をシステムの仕様にする仕事です。判断が整理され、同じ入力に同じ結果が出ることが求められました。

マーケティングの現場でも

社内の税理士は私一人で、社外に出る税務の表現の判断を担当しました。ここでは、読まれること、最後まで読んでもらえることが求められました。

POLICY

直すのは、税務の判断にかかわる言葉だけです。

記事の書き出しや言い回し、読みやすさは、編集部の技術です。私は文章の組み立てはそのままにして、税務の判断にかかわる限定句だけを戻します。削ってよい言葉と、残す必要がある言葉を見分けるのが、私の監修です。

SEARCH

読者に見える監修と、機械に見える監修

税務はGoogleがYMYLと呼ぶ、最も厳しく品質を評価する領域です。監修を受けたという事実は、記事上のクレジットと構造化データで、誰が確認したのかを機械が特定できる形にしておく意味があります。

監修者情報を構造化データで

私の経歴・専門性・監修実績は、Person・sameAsで検索エンジンに伝わる状態で運用しています。記事側はreviewedBy等でこのプロフィールに紐付けるだけです。記述方法はお渡しします。

その記事だけの一次コメント

AI検索で引用されやすいのは、そこにしかない専門家の記述です。国税での調査・審理、税務ソフト開発の現場で見てきたことを、監修者コメントとして提供できます。

検索資産を壊さない赤入れ

監修の反映で、検索流入を支えていた記述が消えることがあります。どの修正が記事の検索資産に触れるかを踏まえて赤を入れます。

この領域は、自分のサイトの運用で日々扱っています。当サイトは制作会社に外注せず、設計・ライティング・構造化データの実装・公開後の計測まで自分で対応しています。検索流入の実績はお知らせで公開しています。マーケティングやSEOのご担当者とも、前提の説明を挟まずに具体的な話ができます。

WORKFLOW

ご相談から納品まで

進め方は媒体や開発チームごとに違います。赤入れの形式、修正理由の粒度、納品方法は、媒体の既存フローに合わせます。Googleドキュメント、Wordなど、ご指定の形式で対応します。

  1. 01お問い合わせ対象となる記事・プロダクトの概要、想定本数、スケジュール
  2. 02範囲と進め方の確認監修範囲・形式・スケジュールを確認し、お見積り
  3. 03一次資料の確認・赤入れ現行制度と出典に照らして確認
  4. 04修正文と根拠の納品差し替え可能な修正文+理由+一次資料
  5. 05反映後の再確認必要に応じて、改正後の更新もご相談

対応している領域

  • 所得税全般(フリーランス・個人事業主の確定申告、副業、経費)
  • IT企業・クリエイター・フリーランスの税務
  • 会社設立・法人成り、法人・個人の選択
  • 居住者・非居住者の判定、国際的な課税関係
  • 相続・資産税
  • 税務調査の実務(国税での調査・審理の経験に基づくもの)

ここにないテーマも、まずはお問い合わせください。なお、監修はすべて原稿を確認したうえでお引き受けしています。

FAQ

よくあるご質問

記事1本だけでも依頼できますか?
はい。スポット監修は1記事からご相談いただけます。テーマ、文字数、原稿の状態、希望時期をお知らせください。
AIで作成した原稿も監修できますか?
対応しています。古い税制、限定句の欠落、二分法、反対解釈など、AI原稿で起きやすい誤りの型を重点的に確認します。書き手が人間かAIかで見る場所は変わりませんが、AI原稿と分かっていればその旨をお知らせください。
記事の執筆から依頼できますか?
可能です。監修だけでなく、執筆や、その記事だけの監修者コメントの作成にも対応しています。テーマと想定本数をお知らせください。
料金はどのように決まりますか?
文字数、税務論点の難易度、一次資料調査の有無、修正文作成の有無、反映後確認の有無、納期、月間本数を確認してお見積りします。まずは対象となる記事またはプロダクトの概要、想定本数、スケジュールをお知らせください。
監修者のプロフィールや写真は提供してもらえますか?
はい。記事末尾などに掲載するプロフィール文と写真をご用意しています。監修者情報を検索エンジンへ伝える構造化データ(reviewedBy等)の記述方法もご案内できます。
法改正後の過去記事の更新も依頼できますか?
はい。既存記事の改正対応は、対象範囲を定めて個別に対応します。月次監修の中でも、スポットでもご相談いただけます。
GoogleドキュメントやWordでのやりとりは可能ですか?
可能です。Googleドキュメントの提案モードやコメント、Wordの変更履歴など、媒体の既存フローに合わせます。
NDAや業務委託契約書は締結できますか?
はい。貴社書式のNDA・業務委託契約書で対応します。税理士には税理士法上の守秘義務もあります。
名義だけの監修は依頼できますか?
原稿を確認しない名義のみの監修はお受けしていません。監修は名前ではなく、事実確認と修正を含む工程だと考えているためです。

監修のご依頼は、記事1本から承ります。

対象となる記事またはプロダクトの概要、想定本数、スケジュールをお知らせください。現在の編集工程に合わせて、監修範囲と進め方をご提案します。

お問い合わせ