現物給与の非課税限度額 早見表【2026年4月改正対応】——通勤手当・食事・社宅はいくらまで？

Principle

「現物給与」は原則課税——非課税は例外

給与所得の収入金額には、金銭だけでなく「金銭以外の物又は権利その他経済的な利益」も含まれます（所得税法36条1項）。そのうえで、①職務の性質上やむを得ないもの（制服など）、②少額で強いて課税しないもの（一定額までの食事補助など）、③政策的に非課税とされたもの（通勤手当など）に限って非課税の取扱いがあります。通勤手当（所得税法9条1項5号）や制服（同6号）は法令上の非課税ですが、食事・社宅・社員旅行・永年勤続表彰は通達による「課税しなくて差し支えない」取扱いです。要件を外れると給与として源泉徴収が必要になり、税務調査で矢面に立つのは従業員ではなく源泉徴収義務者である会社です。

Commuting Allowance

通勤手当——1年で2回動いた。規程が古いままの会社が多い

電車・バス通勤は「最も経済的かつ合理的な経路」の定期代等が月15万円まで非課税です（所得税法9条1項5号）。新幹線通勤も経路が合理的であれば特急料金まで対象、グリーン料金は対象外。ここは改正なし。動いたのはマイカー・自転車通勤の距離別限度額です。

令和8年4月に変わったのは65km以上だけ。55〜65kmの38,700円は令和7年4月支給分から変わっていない

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• 改正の経緯：①令和7年11月19日公布の政令で11年ぶりに限度額が引き上げられ、令和7年4月1日以後に支払われるべき通勤手当に遡って適用（令和7年分は年末調整で精算）。②令和8年度税制改正で、55km以上一律だった区分が65km・75km・85km・95km以上に細分化され、令和8年4月1日以後に支払われるべき通勤手当から適用。令和7年分の源泉徴収票の訂正や令和8年1〜3月支給分の確認には真ん中の列を使います。
• 駐車場等の料金の加算枠（令和8年4月新設）：片道2km以上のマイカー等通勤者について、勤務先周辺や通勤で利用する駅・停留所周辺の一定の駐車場等の料金相当額を、距離別限度額に月5,000円を上限として加算できます。自宅付近の駐車場は対象外。「駐車場代を月5,000円まで払えば非課税」という独立した枠ではなく、通勤手当の限度額への加算枠です。
• 電車・バスとマイカーの併用は合算で月15万円が上限。徒歩通勤者への「通勤手当」は全額課税。所得税で非課税でも、社会保険では通勤手当は全額「報酬」です（後述）。

Company Housing

社宅——「家賃の半分」ルールは従業員だけ。役員に使うと事故

「家賃の半分を天引き」は従業員向けの発想。役員は算式で計算し直さないと差額が役員給与になる

建物の課税標準額800万円・敷地（持分）300万円・床面積66㎡のマンションなら、賃貸料相当額は16,000円＋240円＋6,600円＝月22,840円。実際の家賃が15万円の借上げ社宅でも算式で計算するため2万円台になることが珍しくありません。ここからが従業員と役員の分かれ道です。

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※小規模でない住宅（法定耐用年数30年以下で132㎡超、30年超で99㎡超）は算式が変わります。上と同じ課税標準額（建物800万円・敷地300万円）なら、自社所有の算式{（建物×12％＋敷地×6％）÷12}による額は95,000円（耐用年数30年超は10％で81,667円）となり、家賃の50％（75,000円）より多いため、95,000円を徴収しないと差額が役員給与になります。「家賃の半分を天引きしておけば大丈夫」が最も危ないパターンです。

• 従業員向けの「50%ルール」を役員にそのまま使っている例が非常に多い。役員（小規模住宅）は全額徴収が必要で、本人負担が不足すると差額が役員給与として扱われ、法人税上も定期同額給与との関係で損金算入に影響し得ます。
• 看守・守衛・住み込みの使用人など、職務の遂行上やむを得ない必要に基づいて社宅を貸与する場合は、無償でも給与課税されません（所得税基本通達9-9）。「福利厚生として良い部屋を安く貸す」ものは該当しません。
• 社宅を貸す代わりに「住宅手当」を現金で渡すと全額課税。食事と同じく、現物と現金で扱いが真逆になります。

Social Insurance and VAT

税と社会保険・消費税のズレ——非課税でも保険料はかかる

所得税の非課税枠に収まっていても、社会保険（健康保険・厚生年金）の「報酬」には通勤手当が全額算入されます。月2万円の通勤手当は所得税ゼロでも標準報酬月額を押し上げ、本人・会社双方の保険料を増やします（雇用保険の賃金にも算入）。食事や社宅の現物支給は、厚生労働大臣が都道府県別に定める「現物給与の価額」で報酬に算入され、所得税の非課税限度額とはまったく別の基準です。

• 食事：所得税は「本人が食事の価額の1/2以上を負担し、会社負担が月7,500円以下」で非課税ですが、社会保険は「本人が厚生労働大臣の定める価額の2/3以上を負担」していれば報酬に算入しない、という別の基準です（東京の価額は月25,500円・1日850円）。分母も割合も違うため、所得税は非課税でも社会保険料はかかる組み合わせが普通に起きます。
• 住宅は令和8年10月1日から算出方法が変わります。「1畳当たりの価額×居住用スペースの畳数」から「1㎡当たりの価額×総面積（別棟の物置・車庫と共用部分を除く）」へ（東京：2,830円/畳→1,330円/㎡）。同じ社宅でも報酬に算入される額が変わるため、10月以降の標準報酬月額への影響（随時改定の要否）を確認してください。食事の価額は令和8年4月1日に改定済みです。
• 消費税：通勤手当は所得税の限度額を超えて給与課税された部分でも、通勤に通常必要と認められる範囲なら課税仕入れです（消費税法基本通達11-6-5）。逆に社宅は、会社が家主に払う家賃は非課税仕入れ（控除できない）、従業員から徴収する使用料は非課税売上げ。所得税・社会保険・消費税で扱いが三者三様——これが現物給与の実務の面倒さの正体です。

▶ 社会保険料が月収別にいくらかかるかは社会保険料の早見表【令和8年度・都道府県別】、雇う側の総負担と採用手続は従業員を1人雇う費用はいくら？にまとめています。

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