PROGO TAX SIMULATION
法人成りシミュレーター
適用基準：所得税＝令和8年分（2026年）／住民税・社会保険料・法人税＝令和8年度。
協会けんぽ東京支部・東京23区（特別区）国保の料率で試算します。
プロゴ税理士事務所
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事業の利益（売上 − 経費）＝ 役員報酬と会社負担社保の原資 —
役員報酬（本人）の上限売上・経費を入力すると表示されます —
役員報酬と会社負担社会保険料の合計が事業利益を超えています。役員報酬を事業利益の範囲内で設定してください。
判定
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オンライン可・全国対応／元国税調査官の税理士がお聞きします
2年間の税・社会保険料の比較
| 区分 | 個人事業主 | 法人成り |
|---|
個人事業主の計算明細
| 計算中… |
法人成りの計算明細
| 計算中… |
試算にあたっての前提・留意点
- 令和8・9年に限られる基礎控除・給与所得控除の上乗せ特例を反映しています。令和10年以降の恒久ベースでは個人側の有利度がやや縮小します。
- 住民税の基礎控除（43万円）は所得税とは別建てで、改正の対象外（据置）です。
- 個人側は配偶者への専従者給与・配偶者控除を含めていません。法人側は「配偶者への役員報酬」を選んだ場合のみ所得分散を反映します。
- 国民健康保険は東京23区（特別区統一保険料率）・単身世帯・所得割の標準ケースです（軽減措置は未反映）。市区町村により料率が異なるため保険料額は多少前後しますが、判定額に十分な差がついている場合、有利・不利の結論が変わることはほぼありません。
- 住民税の均等割は東京都特別区の年5,000円（均等割4,000円＋森林環境税1,000円）で計算しています。均等割に上乗せのある自治体（神奈川県の水源環境保全税など）では数百円前後します。
- 法人の均等割（年7万円）は赤字でも課税されます。設立・維持コスト（登記費用、社会保険事務、顧問報酬）や、退職金・社宅・出張旅費規程などの活用余地は本試算に含みません。
- 役員報酬は定期同額給与が原則です。事業利益の範囲内で設定してください。手取りは概算値です。
この試算に入っていない、でも判断を左右する5つのこと
- 消費税：法人成りのタイミングによって、課税事業者になるか免税事業者になるかが変わります。インボイス登録の有無でも扱いが変わります。
- 社会保険：法人は原則として加入義務があります。役員報酬の額で保険料が決まり、手取りと将来の年金額の両方に効いてきます。
- 役員報酬を決める期限：事業年度開始の日から3か月以内に決める必要があり、その事業年度中は原則として変更できません。
- 設立の時期と決算期：いつ設立し、決算月をいつにするかで、初年度の税負担と事務量が変わります。決めた設立日と決算日から、届出の期限は法人成りの届出チェックリストで日付まで出せます。
- 個人事業の廃業と引継ぎ：棚卸資産・車両・借入金・許認可・取引先との契約は、法人をつくっただけでは移りません。法人成りした年の個人の確定申告は法人成りした年の確定申告と廃業手続きで解説しています。
上の金額は「税額と社会保険料の差」だけを比べたものです。実際の有利・不利は、この5つを含めて決まります。
— コラム法人成りの目安と手順試算のあとに決めることを、決める順番に並べました。
18項目のチェックリスト・印刷用PDF付き・登録不要読む→
18項目のチェックリスト・印刷用PDF付き・登録不要読む→
法人成りの時期と進め方も、一緒に検討します。
退職金・社宅・出張旅費規程の活用、消費税の免税期間、社会保険の切替タイミング――法人成りの有利不利は、税額だけでは決まりません。さらに設立時期・資本金・役員報酬は、決めたあとに変更しにくい項目です。元国税調査官の税理士が、この試算の数字を前提に「決める順番」を一緒に整理します。初回相談は無料、オンラインでも承ります。
シミュレーション結果は「この結果を印刷 / PDF保存」ボタンで保存し、相談時にお持ちいただくとスムーズです。会社設立・法人成りの支援内容は会社設立（創業支援）のページにまとめています。