法人成り・会社設立
創業支援の打ち合わせをするビジネスパーソン

COMPANY FORMATION

法人成りの判断から、設立、初めての決算まで。

資本金、役員報酬、届出、経理の立ち上げを、元国税調査官の税理士が設立前からひとつずつ一緒に進めます。創業融資のご相談にも応じます。

  • 設立前のご相談歓迎
  • 全国オンライン対応可

無料相談を予約

FOR YOU

目次

いま、どの段階ですか?

どの段階からでも入れます。あなたの現在地から、必要なことだけを順番に進めます。

法人成りを考えている

個人事業のままか、会社にするか。税金・社会保険料・手取りの実額で比較し、感覚ではなく数字で判断します。

→ 法人成りする年にお引き受けすること

これから設立する

資本金・決算期・役員報酬・各種届出。「先に決めないと後で損する項目」から順に、抜け漏れなく設計します。

設立したばかり

経理の立ち上げ、創業融資のご相談、初めての決算をご一緒します。

ROADMAP

創業の全体地図

設立前から初決算まで、決めることはこの4フェーズに整理できます。当事務所はすべてのフェーズを一貫して支援します。

1

PHASE 1

設立前に決める

  • 法人成りの損得判断
  • 資本金・決算期
  • 役員報酬の当たり
  • 設立時期(消費税・特例)
2

PHASE 2

設立する

  • 定款・登記(司法書士と連携)
  • 税務届出一式の提出
  • 青色申告承認申請
  • 社会保険の手続き
3

PHASE 3

立ち上げる

  • 会計ソフト選定・自計化
  • 経理の型づくり
  • 創業融資(公庫)
  • 資金繰りの見通し
4

PHASE 4

初決算まで

  • 納税予測・節税の整理
  • 役員報酬の見直し検討
  • 決算・申告
  • 2期目の方針づくり

※フェーズ1〜2の意思決定(特に役員報酬と設立時期)は、後から変更できない・変更コストが大きい項目です。設立前のご相談を歓迎する理由はここにあります。

KEY DECISIONS

最初に決める、2つの大きな論点

① 法人成りするか、しないか

税金+社会保険料+手取りの「実額」で判断する

所得税と法人税の税率差だけでは判断できません。社会保険料の負担変化、給与所得控除、消費税の免税期間まで含めた「手取りの総額」で比較する必要があります。

当サイトの法人成りシミュレーションで、あなたの利益水準での実額差を無料で試算できます。
法人成りシミュレーター|プロゴ早見帳

法人成りシミュレーションを試す(無料)

② 役員報酬をいくらにするか

原則、期中に変更できない「1年に1度の意思決定」

役員報酬は定期同額給与のルール上、決めたら原則1年間変えられません。低すぎると生活費が回らず、高すぎると会社に資金が残らない。税・社会保険・資金繰り・融資審査への影響を踏まえ、初年度の現実に合う「落としどころ」を設計します。

役員報酬の手取り早見表|プロゴ早見帳

立ち上げ支援の最初の面談で、シミュレーションを見ながら一緒に決めます。

INCORPORATION

法人成りする年に、お引き受けすること

法人成りの年は、個人事業をたたむ手続と、法人の1期目が重なります。個人の最後の確定申告から法人1期目の決算まで、両方をお引き受けします。

STEP 1

設立の2か月前まで

個人

  • 法人に引き継ぐ日を決める
  • 移す資産・負債と金額を決める車・在庫・売掛金・借入金など

法人

  • インボイス登録・決算期・簡易課税の3つを決める
  • 役員報酬の目安を決める

STEP 2

設立・引き継ぎの日

個人

  • 資産・負債を法人へ移す契約書を作り、個人と法人の帳簿に同じ金額・日付で記録

法人

  • 設立登記司法書士と連携
  • 法人の口座を開く

STEP 3

設立から3か月まで

個人

  • 廃業の届出
  • 消費税の事業廃止届出書課税事業者・インボイス登録をしていた場合
  • 予定納税の減額申請

法人

  • 設立の届出・青色申告の承認申請
  • 役員報酬の決定・社会保険の手続
  • インボイスの登録申請1期目の末日まで

STEP 4

申告と決算

個人

  • 最後の確定申告翌年3月15日まで。1月1日から引き継ぎの日までの事業所得と、資産の譲渡

法人

  • 1期目の決算と申告決算日から2か月以内
個人と法人を、同じ事務所で見る理由
法人に移した車や在庫の金額と日付は、個人の最後の確定申告と法人の帳簿の両方に載ります。両方を同じ事務所で見ると、この金額と日付がそろいます。法人成りの1年目に税務署が確かめるのも、何をいくらで移したか、個人名義のまま残った契約、役員への貸付金といった、個人と法人のつなぎ目です。元国税調査官として、このつなぎ目を設立の前から整えます。

くわしい流れは法人成りの目安と手順、消費税とインボイスは法人成りと消費税・インボイス、資産・負債の移し方は法人成りの資産・負債の引き継ぎ、社会保険の手続と保険料は一人社長の社会保険にまとめています。設立日を入れると届出の期限を日付で出せる法人成りの届出チェックリストもあります。法人成りした年の個人の確定申告は法人成りした年の確定申告と廃業手続きで解説しています。

BOOKKEEPING

記帳の進め方

2通りから選べます。設立のときに、どちらで進めるかを一緒に決めます。

自計化(ご自身で入力)

マネーフォワード

初期設定と仕訳の入れ方は、立ち上げの際に一緒に固めます。数字をご自身でつかみたい方に向いています。

記帳代行(事務所で入力)

マネーフォワード・freee

銀行・カードの明細をもとに、事務所が記帳します。キャッシュレス中心で、免税・簡易課税の方が対象です。

くわしくは、税務顧問のページの「記帳の進め方」をご覧ください。

STARTUP SUPPORT

創業期の立ち上げ支援

税務顧問の年額の範囲で、次の3つを進めます。

STEP 1設立の設計

法人成りの判断、資本金・決算期、役員報酬の試算、届出の整理。

STEP 2経理の立ち上げ

クラウド会計の設定・導入支援・自計化支援(操作のご案内を含む)。

STEP 3資金と定着

創業融資のアドバイス、資金繰りの見通し、初年度の税務手続きの段取り。

FINANCING

創業融資のご相談

日本政策金融公庫の創業融資を中心に、事業計画の数字の考え方や、面談で聞かれやすい点についてアドバイスします。

事業計画書はご自身で作成していただき、気になるところを一緒に確認します。当事務所は認定経営革新等支援機関です。

設立前後が申込みの好機
創業直後は、まだ実績を問われない時期です。運転資金が細る前に、早めに準備しておくと有利です。

VOICE

創業期をご一緒した方の声

会社設立・創業融資・経理の立ち上げから伴走したお客様のご感想です。

Googleクチコミ5.0★★★★★30件

設立手続きから初期の資金計画、借入の方向性の整理まで、一つひとつ丁寧にご対応いただきました。迷いが多かった創業初期に、明確な道筋を示していただきました。

学習塾

株式会社Takechiyo 様

「帳簿付けは?」「納税は?」「会計用語が…」といった創業時の不安はすっかり解消され、本業に集中し、将来への明るい見通しも持てるようになりました。

Webサービス

Den合同会社 様

メリットだけでなくデメリットまできちんと説明してくださり、「この方なら信頼できる」と感じてお願いすることにしました。沖縄という遠隔地でもオンラインでスムーズにサポートしてくださる点も心強いです。

花卉販売

合同会社fuleru okinawa 様

お客様の声をもっと見る ›

PRICE

料金

税務顧問の年額が基本です。創業期の立ち上げ支援も、その範囲で進めます。

税務顧問
決算申告までを含めた年額です。設立1期目は、見込みの規模で区分を決め、申告期限に精算します。
→ 料金表を見る
法人成りした年の個人の確定申告
個人の最後の確定申告は、別途お見積りします。

FLOW

ご相談からの流れ

無料相談

現状と目指す形を伺い、法人成り・設立の論点を仕分けします(30〜45分・オンライン可)。

設計と見積り

進め方・スケジュール・費用を提示。納得いただいてからのご契約です。

設立・立ち上げ伴走

立ち上げ支援の3ステップで、設立と経理の立ち上げを進めます。

顧問へ移行

チャット相談(回数無制限)、年間の税務手続きの管理、決算前ミーティングで自走を支えます。

FAQ

よくあるご質問

設立前でも相談できますか?

はい。むしろ設立前が最も効果的です。資本金・決算期・役員報酬・設立時期は、設立後に変えにくい(または変えられない)ため、決める前のご相談を歓迎しています。初回相談は無料です。

法人成りすべきか分かりません。

利益水準・家族構成・社会保険の状況で答えが変わります。まずは法人成りシミュレーション(無料)で実額の目安を確認し、無料相談で個別事情を加味して判断するのがおすすめです。

法人成りした年の個人の確定申告もお願いできますか?

お引き受けします。1月1日から法人に引き継ぐ日までの事業所得と、法人に移した資産の譲渡による所得をまとめて申告します。料金は別途お見積りします。法人1期目の決算と同じ事務所で見るので、引き継いだ資産の金額と日付が個人と法人でそろいます。

個人の車や在庫を法人に移すとき、何が必要ですか?

何をいくらで移すかを決め、売買の契約書(事業をまとめて移すときは事業譲渡の契約書)を作り、個人と法人の帳簿に同じ金額と日付で記録します。金額は時価が基準で、在庫の譲渡は個人の事業所得、車や機械の譲渡は個人の譲渡所得になります。移す資産の一覧と金額は、設立の前に一緒に決めます。

会社設立の手続き自体もお願いできますか?

定款作成・登記は提携の司法書士をご紹介し、当事務所は税務側(届出一式・青色申告・設立設計)を担当します。窓口は当事務所に一本化できるので、手続きごとに説明し直す必要はありません。

freeeとマネーフォワード、どちらを使えばよいですか?

ご自身で入力する場合はマネーフォワード、記帳を事務所に任せる場合はマネーフォワードまたはfreeeをご案内しています。迷う場合は、無料相談で事業内容を伺ってご提案します。

創業融資は必ず借りられますか?

審査は金融機関が行うため、確約はできません。当事務所は、事業計画の数字の考え方や、面談で聞かれやすい点についてアドバイスします。

川崎以外でも依頼できますか?

はい。全国オンラインで対応しています。川崎近隣の方は来所相談も可能です。

費用はどのくらいかかりますか?

税務顧問の年額(決算申告を含む)が基本で、創業期の立ち上げ支援もその範囲で進めます。詳細は料金表をご覧ください。

何も決まっていない段階から、ご相談いただけます。

設立前の意思決定ほど、あとから効いてきます。現状を伺い、あなたの場合の「決める順番」を無料相談で整理しましょう。

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この記事を書いた人

プロゴ税理士事務所 代表税理士。東京国税局・東京国税不服審判所で15年、税務調査・審理に従事。非居住者課税の相談実務に精通する。大手YouTuberエージェンシーでの実務経験から、フリーランス・インフルエンサー特有の税務にも明るい。その後、IT企業でのプロダクトマネジメントを経て神奈川県川崎市で独立。税務メディアの記事監修も多数手がける。

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