早見表・判定表
税金と社会保険の「いくらから」「いくらまで」を、1枚の表で。年収の壁、社会保険料、住民税、贈与税——調べるたびに条文や料率表を追いかけなくて済むように、元国税調査官の税理士が一次資料から表にまとめ、改正のたびに更新しています。
📌 すべて登録不要・無料。実務担当者の消込みにも、ご家族への説明にもそのまま使えます
年収の壁 早見表（令和8年度税制改正対応）
所得税178万円・配偶者控除・大学生年代・社会保険の壁を1枚の表に統合。令和7年と令和8・9年の対比つきで、扶養内で働く方にも、パート従業員を雇う経営者の説明用にも使えます。
住民税はいくらから？非課税になる年収の早見表
住民税が非課税になる年収ライン（110万円から119万円へ）と、パート・アルバイトの年収別の住民税額、会社員の年収別の住民税額を一覧。「所得税は178万円までゼロなのに住民税はかかる」理由と、1年遅れで払う仕組みも整理しています。
贈与税はいくらから？早見表（令和8年版）
暦年課税の贈与額ごとの税額を一般税率・特例税率で一覧。110万円の非課税枠、相続時精算課税との使い分け、「毎年いくらずつ贈与するのが得か」の目安まで整理しています。
社会保険料の早見表（令和8年度・都道府県別）
標準報酬月額ごとの健康保険・介護保険・厚生年金・子ども・子育て拠出金を、本人負担合計と会社負担合計に分けて一覧。47都道府県の料率に切り替えられるので、給与計算の消込みにも採用時の人件費見積りにも使えます。
現物給与の非課税限度額 早見表
通勤手当・食事・社宅・制服・慶弔金など、給与として課税されない範囲を項目別に一覧。2026年4月の改正を反映し、「どこまでなら課税されないか」を年末調整・給与計算の前に確認できます。
源泉徴収が必要な報酬 判定表（所得税法204条）
原稿料・講演料・デザイン・士業・外交員・出演料から、動画編集・YouTuber・コンサル・Webサイト制作まで約140の職種・支払内容を「要・不要・ケースによる」で検索できる判定表。税率・控除・納期の特例の可否も一覧に。
役員報酬の手取り早見表（令和8年版）
報酬月額10万〜150万円について、社会保険料・所得税・住民税を引いた手取り額と、会社が負担する社会保険料を一覧。「月いくら残るか」「会社の総コストはいくらか」を表で確認してから、細かい条件はシミュレーターへ。
役員退職金の税金・手取り早見表
功績倍率法による損金算入の目安と、退職所得控除・2分の1課税を経た税金・手取りを金額別に一覧。「いくらまで出せるか」と「いくら残るか」を同時に見られます。
従業員を1人雇う費用の早見表（会社負担）
月給別に、給与の上に乗る会社負担の社会保険料・労働保険料と年間の総コストを一覧。初めて人を雇うときに必要な届出・手続きの流れもあわせて整理しています。
対象年度と見直しの時期
早見表は「いつの制度の数字か」がすべてです。各表の対象年度と、次に見直す時期をここで一括して管理しています。
| 早見表・判定表 | 対象年度 | 次の見直し |
|---|---|---|
| 年収の壁 | 令和8年分（令和8・9年分の特例控除を反映） | 毎年12月の税制改正大綱の公表後 |
| 住民税の非課税年収 | 令和8年度・令和9年度 | 税制改正時 |
| 社会保険料 | 令和8年度（協会けんぽ・47都道府県） | 毎年3月（協会けんぽの料率改定） |
| 従業員を1人雇う費用 | 令和8年度 | 毎年3〜4月（社会保険・労働保険の料率改定） |
| 現物給与の非課税限度額 | 2026年4月改正対応 | 改正時（社会保険の現物給与価額は毎年確認） |
| 源泉徴収の要否 判定表 | 現行法（所得税法204条） | 改正時 |
| 役員報酬の手取り | 令和8年分・令和8年度料率 | 毎年3月（料率）と税制改正時 |
| 役員退職金の税金・手取り | 現行法 | 改正時 |
| 贈与税 | 令和8年分 | 改正時 |
各表の作成に使った一次資料（国税庁・協会けんぽ・厚生労働省など）は、それぞれの記事の末尾に明記しています。
早見表は今後も追加していきます
「こういう表が欲しい」というリクエストはお問い合わせからお寄せください。実務でニーズの多いものから順次公開します。
表で目安をつけたら、シミュレーターで自分の数字に
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