財務省・国税庁の最新統計から、同規模の会社の役員だけの給与分布とあなたの報酬を比べます。中央値も「上位何%か」もわかります。
元国税調査官の税理士が、決め方と手続の視点でコメントします。
業種×資本金は上段の「業種平均との比較」に反映されます
性別は下段「全国分布での位置」にのみ反映されます
- 出典:分布・中央値・順位は国税庁「民間給与実態統計調査(令和6年分)」第6表、業種平均は財務省「法人企業統計調査(2024年度・年次別)」より当事務所作成。
- 業種平均は「(役員給与+役員賞与)÷期中平均役員数」で、非常勤役員を含みます。調査が異なるため、分布・中央値とは水準が一致しません。あくまで業種ごとの目安としてご覧ください。
- 対象は1年を通じて勤務した株式会社の役員(乙欄適用者=主たる給与が他にある方を除く)。非常勤役員・ご家族の役員も含まれます。
- 金額は給与収入(額面)ベースです。手取りではありません。
- 「上位◯%」は給与階級別の人数分布から階級内を按分した概算です。
- この統計は役員個人の給与実績の集計です。会社にとって適正な役員報酬額を示すものではありません。
- この診断は統計上の比較であり、税務調査の対象になりやすさを示すものではありません。












調査の現場で役員報酬について見ていたのは、金額そのものより「期中に変えていないか」「未払のまま損金にしていないか」「賞与を後決めしていないか」でした。手続と記録が整っていれば、金額の議論で慌てることはありません。