編集方針

Editorial Policy

このサイトの早見表・ツール・記事は、こう作っています

プロゴ税理士事務所のサイトでは、税金と社会保険の早見表、無料の計算ツール、解説記事を公開しています。数字を扱うページである以上、「誰が、何を根拠に、どういう考え方で作ったか」を先に示しておくべきだと考え、このページにまとめました。

早見表は「引くもの」、ツールは「計算するもの」、記事は「考え方を説明するもの」と役割を分けています。どれも、給与計算や年末調整、決算の場面で実際に手を動かす方が、そのまま使えることを目標にしています。

Author

誰が書いているか

このサイトの早見表・ツール・記事は、すべて税理士の好川 寛(よしかわ ひろし)が作成しています。外部ライターへの委託や、記事の買い取りはしていません。

好川 寛(税理士・プロゴ税理士事務所 代表)

  • 東京国税局に15年勤務。税務調査官として法人・個人の調査に当たり、税務相談官として2万件を超える相談に対応。国税不服審判所での審理も担当
  • その後、クリエイター事務所や会計ソフト会社でプロダクト企画・開発に携わり、2024年4月に川崎で開業
  • 認定経営革新等支援機関/マネーフォワード クラウド公認プラチナメンバー/freee認定アドバイザー

経歴の詳細は 事務所案内 をご覧ください。

税務相談官の時代、相談に来られた方に口頭で説明しても伝わりきらない論点を、有志で「判定表」にまとめていました。このサイトの早見表・判定表は、その延長線上にあります。

How We Build

早見表・ツールの作り方

掲載する数値は、次の一次資料で確認したものだけを使います。他のサイトの記事や要約記事を根拠にすることはありません。

  • 国税庁(タックスアンサー、法令解釈通達、源泉徴収税額表、年分ごとの手引き)
  • 財務省(税制改正大綱、告示)
  • 全国健康保険協会(協会けんぽ)の都道府県別保険料額表
  • 日本年金機構、厚生労働省(厚生年金・健康保険の適用、料率、Q&A)
  • 総務省・各自治体(住民税の非課税基準、級地区分)
  • e-Gov法令検索(条文の確認)

早見表は、一次資料の数値をそのまま転記するのではなく、制度どおりの端数処理で計算し直し、代表的な行を一次資料の表と突き合わせて検算してから公開しています。たとえば社会保険料の早見表は、複数の都道府県・複数の報酬月額で協会けんぽの保険料額表と一致することを確認しています。

計算ツールは、入力に対して概算を返すものです。実際の納付額は、事業所単位の合算や届出の内容によって1円単位で変わることがあります。どの端数処理を採用しているかは、各ツールのページに明記しています。

Update Rules

年度改定と更新のルール

税金と社会保険の数字は、毎年決まった時期に変わります。早見表・ツールは次のスケジュールで見直し、各ページに「対象年度」と「最終更新日」を表示しています。

時期 何が変わるか 見直す対象
1月 税制改正の施行(基礎控除、源泉徴収税額表、利子税の割合など) 所得税・住民税に関わる早見表とシミュレーター
3月(4月納付分) 協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率 社会保険料早見表、法定福利費の計算ツール
4月 子ども・子育て支援金率 同上
9月 厚生年金の標準報酬月額の定時決定、上限の見直し 社会保険料早見表、役員報酬の手取り早見表
10月 最低賃金の改定、社会保険の適用拡大 年収の壁、従業員を雇う費用の早見表
12月 翌年度の税制改正大綱 翌年分の改正内容を各ページに予告

法改正や通達の変更があった場合は、上の時期に関わらず随時見直します。

各早見表が現在どの年度の数字で、次にいつ見直すかは、早見表・判定表の一覧にある「対象年度と見直しの時期」の表に載せています。このページは見直しのルール、一覧のページは現在の状態、という分担です。

古い年度の数字は、混同を避けるため原則として残しません。年度をまたいで比較が必要な項目(改正前後の控除額など)だけ、改正前の数字であることを明記したうえで併記します。

Judgment

「判定」の扱いと、ご利用にあたって

源泉徴収の要否や現物給与の課税関係のように、事実関係によって結論が分かれる論点では、「ケースによる」で終わらせず、私が実務でどう判断しているかまで書くようにしています。ただし、それは税理士としての私の考え方であって、唯一の正解ではありません。税務署や他の専門家が異なる見解を取ることもあります。

  • 掲載内容は、公開・更新時点の法令と料率に基づく一般的な情報です。個別の事案について、税務上の結論を保証するものではありません
  • 早見表・ツールの数値を実際の申告や納付に使う場合は、ご自身の事実関係に当てはまるかを確認してください
  • 掲載内容の利用によって生じた損害について、当事務所は責任を負いかねます

個別の事情を踏まえた判断が必要な場合は、無料相談からご相談ください。

AI & Advertising

生成AIの利用と、広告について

文章の下書き、計算ツールのプログラム作成、公開前のレビューに生成AI(ChatGPT、Claude)を使っています。ただし、掲載する数値、制度の説明、判定の内容は、税理士本人が一次資料で確認したうえで公開しています。AIの出力をそのまま掲載することはありません。

このサイトには、広告やアフィリエイトリンクを掲載していません。早見表やツールの内容が、掲載料や紹介料によって左右されることはありません。外部メディアで監修した記事については、メディア監修実績に一覧を載せています。

Corrections

誤りを見つけたら

数字の誤りや、制度の変更が反映されていない箇所にお気づきの場合は、お問い合わせからお知らせください。確認のうえ訂正し、訂正した箇所にはその旨を記載します。内容に大きく関わる訂正は、お知らせでも告知します。

制定日: 2026年9月

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