EXECUTIVE PAY REVERSE SIMULATOR
役員報酬、手取りから逆算。
「毎月これだけ手元に残したい」から、必要な役員報酬月額と会社が負担する本当のコストを逆算します。社会保険料（令和8年度料率）・所得税（令和8年分改正対応）・住民税まで一括計算。
元国税調査官の税理士が監修。役員専用（雇用保険なし）の計算です。
役員報酬は定期同額給与が原則——期首から3ヶ月以内にしか変更できません。決める前に、手取りと会社負担の両面から金額を確かめておきましょう。
逆算結果
必要な役員報酬月額（額面）の目安
─ 円
年間の報酬総額：─ 円
実際の手取り月額（検算）
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標準報酬月額（健保等級）
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会社負担の社会保険料（月）
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会社の年間トータルコスト
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元調査官の視点：役員報酬の「本当のコスト」は報酬額面ではなく、会社負担の社会保険料を足した年間トータルです。この金額が法人利益から出ていくお金であり、法人税との最適バランスを考える出発点になります。
- 本シミュレーターは概算です。標準報酬月額の等級・各種控除の適用条件により実際の金額と差が出ることがあります。
- 住民税は翌年度課税のため、初年度の資金繰りとはズレが生じます。均等割等は年6,000円で概算しています。
計算の前提（2026年・令和8年）：協会けんぽ令和8年度料率（神奈川9.92%／東京9.85%・介護1.62%・2026年4月からの子ども・子育て支援金0.23%込み・労使折半）、厚生年金18.3%（標準報酬上限65万円）、子ども・子育て拠出金0.36%（会社負担のみ）。所得税は令和8年分（基礎控除の段階式・給与所得控除最低65万円）、住民税は基礎控除43万円・所得割10%・調整控除考慮。役員のため雇用保険・労災はなし。賞与（事前確定届出給与）・非常勤役員の社保・65歳以上には対応していません。
▶ 報酬額の相場感は役員報酬ベンチマーク（業種別・資本金別）で同業と比較できます。
▶ 決め方の考え方そのものは役員報酬の決め方【創業期の型】で解説しています。
▶ 個人事業からの法人成りを検討中の方は法人成りシミュレーションで税・社保込みの手取り比較ができます。