ひとり親・寡婦の年収の壁2026｜控除が消える500万円・住民税非課税135万円・子の136万円

事実婚の判定は、住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載があるかどうかで行います。記載があれば、ひとり親控除も寡婦控除も受けられません。

「生計を一にする子」は同居が条件ではありません。進学で別居していても、生活費を送っていれば生計を一にしています。年齢の上限もないので、成人した子でも所得要件を満たせば対象です。

子が元配偶者の扶養親族になっていると使えません。ひとり親控除の子は「他の人の同一生計配偶者や扶養親族になっていない人」に限られます。離婚した相手が養育費を払っていて、その相手が子を扶養親族として申告している場合、こちらのひとり親控除の「子」には数えられません。どちらが子を扶養親族にするかは離婚時に決めておき、毎年の年末調整で重複していないことを確認してください。

寡婦の離婚型で必要な「扶養親族」は子に限りません。同居の親や祖父母でも、合計所得62万円以下で生計を一にしていれば要件を満たします。一方で死別型は扶養親族がいなくても対象です。

ひとり親と寡婦の両方に当てはまる人はひとり親控除（35万円）を受けます。寡婦控除は「ひとり親に該当しない人」の制度なので、重ねては受けられません。

令和2年分から未婚のひとり親も対象になり、寡夫控除は廃止されてひとり親控除に統合されました。古い記事の「寡夫控除」「特別の寡婦」は現在の制度にはありません。

住民税は前年の所得で決まります。令和8年分の所得で計算されるのは令和9年度（令和9年6月から納める分）の住民税です。令和8年度の住民税は令和7年分の所得で判定され、令和7年分の「給与所得控除後の給与等の金額の表」では給与収入204万4千円未満なら給与所得135万円以下になるため、非課税ラインは給与204万4千円未満でした（204万円以上204万4千円未満で給与所得134万8千円、204万4千円以上204万8千円未満で135万8百円）。令和9年度は同じ表の令和8年分で「給与741,000円以上2,191,000円未満は収入−74万円」となるため、給与209万円で給与所得がちょうど135万円になります。

「住民税非課税」は税金以外の判定材料にもなります。非課税世帯向けの給付金、保育料や就学支援、高額療養費の自己負担区分、国民健康保険料の軽減などで住民税の課税状況が使われることがあります。ただし「本人が非課税」と「世帯全員が非課税」は別で、制度ごとに判定単位も年度も異なります。給与が209万円を少し超える見込みの人は、超えた分の手取りと影響する制度を確認してから決める価値があります。

根拠は地方税法24条の5第1項2号（道府県民税）と295条1項2号（市町村民税）。「障害者、未成年者、寡婦又はひとり親で前年の合計所得金額が135万円以下の人」は均等割・所得割とも非課税です。寡婦・ひとり親の定義は所得税法と同じです。

ひとり親控除・寡婦控除の住民税の控除額は30万円・26万円で、所得税より少し小さい設定です。

令和8年分・令和9年分の基礎控除は、合計所得金額489万円以下なら104万円です。給与収入213万円のとき給与所得は139万円で、基礎控除104万円とひとり親控除35万円を引くと課税所得はちょうどゼロになります。なおひとり親控除は令和9年分から38万円（住民税は令和10年度分から33万円）に引き上げられるので、令和9年分のゼロラインは216万円に動きます。

毎月の源泉徴収でも効きます。扶養控除等申告書で「ひとり親」または「寡婦」に印を付けると、源泉徴収税額表の「扶養親族等の数」が1人増え、毎月の天引きが減ります。年末調整で精算されるので年間の税額は同じですが、手取りのタイミングが早まります。

住民税の135万円の特例（給与209万円）と所得税のゼロライン（給与213万円）は別の制度です。給与収入のみ・ほかの所得控除がない場合、ひとり親の所得税は213万円以下、住民税はこの特例で209万円以下がそれぞれの目安です。209万円を超えて213万円以下の帯では、所得税はゼロでも135万円の特例からは外れます（扶養人数で決まる一般の非課税限度額に当てはまれば、そちらで非課税になります）。社会保険料控除などがあれば、所得税側の課税開始額だけがさらに上がります。