個人の税金・確定申告– category –

2027年4月から、働いて税金や社会保険料を負担している中低所得の人に、年1回、現金を支給する就業者負担軽減支援金が始まる予定です。政府が「給付付き税額控除」の第一歩と位置づける制度で、会社員・パートのほか、個人事業主やフリーランスも対象に入...

医療費控除で戻る税金の目安は、1年間に支払った医療費（保険金などで補填される分を除きます）から10万円（総所得金額等が200万円未満の方はその5%）を差し引いた控除額に、所得税と住民税の税率を掛けた額です。実際に戻る所得税は、天引きなどで納めた...

年末調整を受けたあとでも、医療費控除やふるさと納税、年末調整で出していなかった保険料や家族の控除があれば、確定申告（還付申告）をすると、源泉徴収された所得税の一部が戻ることがあります。このチェックリストでは、戻る理由になる項目を3択の質問...

中小法人（資本金1億円以下）の法人税・地方法人税・防衛特別法人税・法人事業税・特別法人事業税・法人住民税を、所得0円から1億円まで一覧にした早見表です。令和8年度の税率で計算しました。所得500万円なら税金の合計は年1,214,100円（所得の24.3%）、...

個人事業主・フリーランスの手取りを、事業の利益（売上−経費）200万円から2,000万円まで一覧できる早見表です。所得税・住民税に加えて、会社員にはない国民健康保険・国民年金・個人事業税まで差し引いて、令和8年の制度で試算しました。利益500万円なら...

会社員の副業について、確定申告が必要かどうかを引ける「20万円ルール判定表」と、副業所得10万〜100万円で税金がいくら増えるかの早見表をまとめました。所得税は令和8年分（2026年）、住民税は令和9年度、社会保険料は協会けんぽ東京の令和8年度料率で...

令和8年度税制改正で、本人に所得税がかかる「年収の壁」は160万円から178万円へ。配偶者控除・扶養控除の壁も上がり、社会保険の「106万円の壁」は2026年10月に撤廃され、週20時間の基準に一本化されました。このページは税金と社会保険の壁を1枚の早見表...

ひとり親・寡婦の「年収の壁」は、配偶者やパートの壁とは別の場所にあります。控除が使える上限は合計所得金額500万円（給与なら約678万円）。住民税には一般の人より高い合計所得135万円（給与209万円）まで非課税になる特例があります。そして見落とさ...

住民税がかかり始める年収は、いま2年連続で動いています。令和8年度（令和7年の収入）は給与収入110万円まで、令和9年度（令和8年＝2026年の収入）は119万円まで非課税（東京都特別区など・単身）。「100万円を超えたら住民税」という古い目安のまま働く...

年金をもらいながら働く60歳以上の方の年収の壁を2026年（令和8年分）の数字で整理。所得税は年金のみなら65歳以上214万円、社会保険の扶養は年金を含め180万円未満、在職老齢年金は月65万円。給与＋年金の設例と手続きも解説。