個人の税金・確定申告– category –

住民税がかかり始める年収は、いま2年連続で動いています。令和8年度（令和7年の収入）は給与収入110万円まで、令和9年度（令和8年＝2026年の収入）は119万円まで非課税（東京都特別区など・単身）。「100万円を超えたら住民税」という古い目安のまま働く...

令和8年度税制改正で、本人に所得税がかかる「年収の壁」は160万円から178万円へ。配偶者控除・扶養控除の壁も上がり、社会保険の「106万円の壁」は2026年10月に撤廃されて週20時間の基準に一本化されます。このページは税金と社会保険の壁を1枚の早見表に...

年金をもらいながら働く60歳以上の方の年収の壁を2026年（令和8年分）の数字で整理。所得税は年金のみなら65歳以上214万円、社会保険の扶養は年金を含め180万円未満、在職老齢年金は月65万円。給与＋年金の設例と手続きも解説。

「扶養内で働く」の数字は2026年（令和8年分）から変わりました。税の扶養は136万円、配偶者特別控除が満額で残るのは169万円。ところが健康保険の扶養は130万円未満のままなので、税より先に社会保険の壁が来ます。月額に直すと、130万円は月108,334円未...

大学生・専門学校生のアルバイトの「年収の壁」は、2026年（令和8年分）から数字が大きく変わりました。親の扶養は136万円まで。ただし超えても197万円までは親の税負担が段階的にしか増えません（特定親族特別控除）。親の社会保険の扶養は150万円未満、...

私は東京国税局で15年、調査する側にいました。その後、大手YouTuberエージェンシーで、トップクリエイターの税務を支える側にいました。両方の景色を見た人間として言えるのは、配信者の税金は「難しくて間違える」のではなく、間違えやすいポイントが毎...

この記事でわかること 確定申告の義務は「◯◯なら義務」というトリガー式ではなく、「計算して納める税額が残るか」から始まる3段階の判定で決まること 「副業20万円超なら申告義務」の20万円ルールは、義務を生む条件ではなく義務を消す特例（免除）である...