マイクロ法人とは・社会保険料はいくら？【令和8年・2026年】｜月2万円台になる仕組みと作り方7ステップ

Basics

マイクロ法人とは——「二刀流」で負担を最適化するしくみ

マイクロ法人とは、経営者1人（またはごく少人数）で運営する小規模な法人のことです。本記事で扱うのは、個人事業を残したまま、別の事業でマイクロ法人を設立する「二刀流」と呼ばれる形です。

ポイントは社会保険にあります。法人の役員になると、国民健康保険・国民年金に代わって健康保険・厚生年金（社会保険）に加入します。社会保険料は役員報酬の額を基準に決まるため、役員報酬を低く設定すれば、個人事業でどれだけ稼いでいても社会保険料は低い水準に抑えられます。国民健康保険料が所得に応じて上がっていくのと対照的です。

本業の稼ぎは個人事業で確保しつつ、社会保険はマイクロ法人側で最低水準の役員報酬にもとづいて加入する——これが二刀流の基本設計です。ただし後述のとおり、個人事業と法人の事業内容が同一では成立しません。

なお、法人の事業所で常時従業員（報酬を受ける役員を含みます）を使用するものは、業種や人数にかかわらず社会保険の強制適用事業所です（健康保険法3条3項2号、厚生年金保険法6条1項2号）。社長ひとりの会社でも「入るかどうか」を選べません。この点は、マイクロ法人を「社会保険の入り口を作る手段」として使えることの裏返しでもあります。

▶ 個人事業をやめて事業をまるごと法人へ移す「法人成り」と迷っている方は、法人成りの目安と手順で分岐点とタイミングを先に確認してください。本記事の二刀流は、本業を個人事業に残す前提です。

Break-even

年収（所得）いくらから得になるか——維持コストを引いた残りで判断する

「マイクロ法人は年収いくらから」という問いに、金額で一律の線は引けませんが、計算の形は決まっています。保険料の差から、法人を持ち続けるためのコストを引いた残りが、手残りの差です。

特別区の試算（前章の前提）で、均等割の7万円と、税理士報酬を仮に年30万円（決算・申告と毎月の相談を含めた目安）と置いた場合の残りは次のとおりです。

※当事務所の概算。税理士報酬の額は依頼内容で変わります。社会保険料控除が減ることによる所得税・住民税の増加（所得500万円なら概ね10万〜15万円）は含めていません。

読み方はこうです。所得300万円台までは、税理士に依頼すると維持コストのほうが大きく、手残りはマイナスです。ご自身で記帳・申告まで行って税理士報酬を抑えれば残りますが、その手間を時給に直して比べてください。所得500万円で年10万円強、700万円で年30万円台の差が残ります。ここからさらに所得税・住民税の増加分を引くので、税理士に依頼する前提なら、所得600万〜700万円あたりが「意味のある差が残る」ラインです。国民健康保険料が賦課限度額（年96万円）に達する所得層では、差は最大になります。

もうひとつ見落とされがちな条件があります。役員報酬（年54万円）と社会保険料の会社負担分（年約13万円）と均等割は、法人側の事業の売上から払うのが本来の形です。法人側の売上がそれに届かないと、個人から法人へお金を入れて（役員借入金や増資）報酬を払い戻す形になり、資金が個人と法人を往復するだけになります。二刀流を組む前に、法人側に年間で80万〜100万円程度の粗利が見込める事業があるかを確かめてください。

▶ 個人事業のままの国民健康保険・国民年金と税金・手取りは、個人事業主の手取り早見表で所得ごとに引けます。上の「かんたん計算」に維持コストの実額を入れると、ご自身の残りが出ます。

▶ 法人側にかかる法人税・住民税（赤字でもかかる均等割を含む）・事業税の額は、法人税の計算シミュレーターに法人の所得を入れると、納める先ごとに確認できます。

▶ 個人事業をやめて事業をまるごと法人へ移す場合は、比べる相手が変わります。法人成りシミュレーターと法人成りの目安と手順で確認してください。法人成りした年の個人の確定申告と廃業の手続は、法人成りした年の確定申告と廃業手続きで解説しています。

Compensation

役員報酬をいくらにするか——最低額の帯、0円が成立しない理由、売上がまだない法人

月63,000円未満なら保険料は同じ——最低額の帯

社会保険料の観点だけなら、月63,000円未満の範囲であれば保険料は月21,950円で同じです（40歳未満・東京）。この帯の中でどこに置くかは、次の3つで決めます。

• 法人側の業務の内容・量と釣り合っているか：前章の通知が求める「業務の対価」であることが前提です。月に数時間の管理業務なら数万円、実際に受注・納品まで担っているなら6万円台まで、という考え方になります。
• 法人の資金繰り：報酬と社会保険料（会社負担分・本人負担分の合計 月21,950円）を法人の口座から毎月払えるかを見ます。
• 本人側の税金：役員報酬は給与所得です。給与所得控除の最低額は、令和8年分・令和9年分が74万円です（本則69万円に5万円を上乗せする特例。住民税も令和9年度・令和10年度は74万円）。年74万円以下（月61,666円以下）の報酬は給与所得が0円になり、報酬の分の所得税・住民税も0円です。月45,000円（年54万円）はこの範囲に収まります。現行法では、令和10年分以後の最低額は本則の69万円（月57,500円）です。

この3つを満たす帯の上のほう——令和8年分・令和9年分なら月50,000〜61,666円——に置くと、同じ保険料で法人の損金と本人の手取りが増え、本人の税金も0円のままです。「最低額を狙って月1万円」にする理由は、社会保険料の面ではありません。

0円にすると二刀流そのものが成立しない

役員報酬を0円にすれば社会保険料は0円ですが、その場合は健康保険・厚生年金の被保険者として取り扱われず、国民健康保険・国民年金のままです。令和8年3月18日の通知も、被保険者資格の判断要素として「業務の対価として法人から経常的に支払いを受ける報酬」を挙げています。報酬を払わない設計は、社会保険料を下げる目的とは両立しません。

売上がまだない法人でも、報酬は払えるか

払えます。役員報酬は法人の売上とは関係なく支払うことができ、法人が赤字になれば欠損金として翌期以降10年間繰り越せます（青色申告）。設立直後で売上がない時期は、資本金や役員からの借入金を原資に報酬を払うことになります。ただし、この状態が続くと「個人のお金を法人に入れて、報酬として戻している」だけになり、前章の通知が求める業務の実態と対価の関係を説明しにくくなります。年金事務所の新規適用の手続きでは、報酬の根拠（株主総会・社員総会の議事録や報酬の決定書）を求められることがありますので、設立時に作っておきます。

売上ゼロの法人で社会保険に入ること自体は制度上可能ですが、法人側の事業が立ち上がる見込みがあることが、二刀流を続けられるかどうかの分かれ目です。「年収いくらから」の章で書いたとおり、法人側に年間80万〜100万円程度の粗利が見込める事業を用意してから設立するのが安全です。

決めたら1年間は動かせない——定期同額給与

役員報酬は、毎月同じ額を払う「定期同額給与」でないと法人の損金になる範囲が限られます。設立後3か月以内に決め、その後の変更は原則として各事業年度の開始から3か月以内です（法人税法34条1項1号、法人税法施行令69条1項1号）。期の途中で増額すると、増えた分は損金になりません。等級表の下限に置く設計では期中の変更はまず起きませんが、法人側の事業が伸びて報酬を上げたいときは、事業年度の始まりに合わせて改定します。すでに月45,000円などで決めている場合、引き上げは次の事業年度の開始から3か月以内の改定で行います。月63,000円未満の範囲での引き上げなら、健康保険・厚生年金とも1等級のままなので、月額変更届は要りません。

毎月・毎年の手続き——源泉徴収・年末調整・算定基礎届

• 源泉徴収：扶養控除等申告書を法人に提出していれば、社会保険料等控除後の月額が105,000円未満の給与の源泉所得税は0円です（令和8年分の月額表・甲欄・扶養親族等0人）。0円でも、納期の特例の承認を受けている法人は年2回（7月・1月）、受けていなければ毎月、所得税徴収高計算書（納付書）の提出は必要です（e-Taxで送れます）。
• 年末調整と給与支払報告書：役員1人でも年末調整を行い、翌年1月31日までに給与支払報告書を市区町村へ、法定調書合計表を税務署へ提出します。
• 算定基礎届：毎年7月1日〜10日に、4〜6月の報酬を年金事務所へ届け出ます。報酬が63,000円未満のままなら等級は変わりませんが、提出は毎年必要です。
• 賞与：二刀流の設計では賞与を出さないのが普通です。出す場合は事前確定届出給与の届出が要り、賞与にも社会保険料がかかります。

▶ 役員報酬を上げた場合の手取りと社会保険料は、役員報酬の手取り早見表【令和8年版】で月10万〜150万円まで一覧できます。「手取りでいくら欲しい」から逆算するなら手取り逆算シミュレーターが使えます。

▶ 決め方の手順そのもの（資金繰り→社会保険→税の順で決める型、期中に変更が認められる場合）は、役員報酬の決め方【創業期の型】で解説しています。

How to start

マイクロ法人の作り方——設立から社会保険の切替まで7ステップ

設立手続き自体は通常の会社設立と同じですが、マイクロ法人は「社会保険の切替」までがワンセットである点が違います。合同会社なら、ご自身で進めて2〜4週間、実費は約6〜10万円が目安です。全体の流れは次のとおりです。

STEP1 会社の基本事項を決める

• 商号：合同会社なら「合同会社○○」または「○○合同会社」。同一の本店所在地に同じ商号の会社があると登記できません。法務局の「オンライン登記情報検索」で調べられます。
• 本店所在地：自宅を本店にすることもできますが、賃貸物件なら賃貸借契約で法人登記が認められるかを先に確認してください。本店所在地は登記事項として公開されるので、自宅住所を出したくない方はバーチャルオフィスやレンタルオフィスを本店にする方法があります。ただし許認可が要る事業や、法人口座の開設で実態を問われることがあるため、事業内容に合わせて選びます。
• 事業目的：個人事業側と明確に区分できる内容にします。ここが後の「事業実態の区分」の出発点です。本業が制作受託なら、法人側は自社メディアの運営・物販・不動産賃貸・セミナー運営など、取引先・業務内容・収益構造が本業と異なるものを選びます。目的は後から追加できますが、変更登記に登録免許税3万円がかかるので、始める可能性のある事業は最初から書いておきます。
• 資本金：1円でも設立できます。ただし資本金が1,000万円以上だと、基準期間がない事業年度でも消費税の納税義務が免除されません（消費税法12条の2第1項）。株式会社で定款認証手数料を1万5千円にしたい場合は100万円未満という要件もあります。当面の運転資金と社会保険料の原資を考えると、数十万〜100万円未満に置く例が多いです。
• 決算期：個人事業の12月決算と決算作業が重ならない月を選ぶと、二刀流の事務負担が平準化されます。設立日から最初の決算日までを7か月以下にすると、2年目の消費税の判定で特定期間の判定を受けません（「消費税とインボイス」の章）。
• 役員：合同会社は代表社員1人で設立できます。配偶者を役員に加える場合は、その人にも役員報酬と社会保険の話が出てくるので、扶養に入れるかどうかと合わせて設計します。

STEP2 定款を作成する

合同会社の定款には、事業目的・商号・本店所在地・社員の氏名と住所・社員の全員が有限責任社員であること・出資の目的とその価額を必ず記載します（会社法576条）。合同会社は公証役場の認証が不要なので、作った定款はそのまま登記に使えます。電子定款（PDFに電子署名したもの）にすると収入印紙4万円が要りません。ご自身で電子署名するにはマイナンバーカードと対応ソフトが必要ですが、会計ソフト各社の会社設立サービスを使うと、定款の作成から電子署名まで無料〜数千円で済みます。

株式会社の場合は公証役場の認証が必要で、手数料は資本金の額等に応じて3万円・4万円・5万円です。令和6年12月1日以降は、資本金100万円未満で発起人が3人以下、取締役会を置かないなどの要件をすべて満たせば1万5千円になります。

STEP3 資本金を払い込む

設立前は法人口座がないため、発起人（合同会社では社員）個人の口座に資本金を振り込みます。「入金」ではなく「振込」で、振込人の名前が記録に残る形にしてください。通帳の表紙・見開き（口座情報）・振込が記帳されたページのコピーを添えて払込証明書を作ります。ネット銀行なら取引明細の画面を印刷します。

STEP4 法務局で設立登記

登記申請書・定款・払込証明書・代表社員の就任承諾書（合同会社で定款に定めがない場合）・印鑑届書・登録免許税の納付用台紙（収入印紙を貼る）を本店所在地を管轄する法務局へ提出します。オンライン申請（登記・供託オンライン申請システム）も使えます。登記を申請した日が会社の設立日です。登録免許税は資本金の額の0.7％で、合同会社は最低6万円、株式会社は最低15万円。市区町村の特定創業支援等事業の証明書があると半額になります（証明書は設立前に取得しておく必要があります）。完了までの目安は1〜2週間で、完了したら登記事項証明書と印鑑カード・印鑑証明書を取得します。法人口座の開設、税務署・年金事務所の届出、取引先との契約でそれぞれ必要になります。

STEP5 税務署・都道府県・市区町村への届出

この中で最も痛いのが青色申告の承認申請の失念です。期限を過ぎると初年度は白色申告となり、設立初年度に出やすい赤字を翌期以降に繰り越せません。法人設立届出書と同じ日に出してしまうのが確実です。

STEP6 年金事務所で社会保険に加入する

年金事務所へ出すのは、健康保険・厚生年金保険の新規適用届と被保険者資格取得届です。扶養に入れる方がいれば健康保険被扶養者（異動）届（配偶者は国民年金第3号被保険者関係届を兼ねる）も同時に提出します。期限は事実の発生（設立日）から5日以内で、登記事項証明書の写しが添付書類になります。資格取得届の「報酬月額」には、決めた役員報酬の額（例：45,000円）を書きます。届出後、資格確認書（またはマイナ保険証の登録）が届き、保険料は翌月末から口座振替や納付書で納めます。

あわせて、役員報酬を決めた社員総会（株式会社は株主総会）の議事録か報酬の決定書を作っておきます。年金事務所から報酬の根拠を求められることがあり、税務でも定期同額給与の決定時期の証拠になります。

STEP7 国民健康保険をやめる／法人口座と経理体制を整える

社会保険に加入しても、国民健康保険は自動では脱退になりません。市区町村の窓口で資格喪失の届出（原則14日以内）を行います。国民年金は、厚生年金の資格取得の届出によって第1号から第2号へ自動的に切り替わるので、本人分の届出は不要です。配偶者を扶養に入れた場合は、STEP6の届出で第3号被保険者への切替が同時に行われます。国民健康保険料は月割りで精算され、払い過ぎがあれば還付されます。

▶ 事業を法人にまとめる場合の加入の手続、役員報酬ごとの保険料、国民健康保険からの切り替えは一人社長の社会保険で解説しています。

同時に、法人口座を開き、個人事業のお金・売上・経費と混ぜない仕組みを作ります。契約・請求書・入金口座・帳簿が事業ごとに分かれていることが、二刀流が実態として説明できるかどうかの土台です。法人口座は審査に2〜4週間かかることがあるので、登記完了後すぐに申し込みます。

設立費用の内訳

※電子定款で設立し、司法書士等に依頼しない場合の実費。依頼する場合は報酬が加わります。

設立後1年に出す書類のカレンダー

▶ 設立日と決算日から会社の届出の期限を日付で出すなら、法人成りの届出チェックリストが使えます。個人事業を続ける二刀流では、個人側の廃業の届出は出しません。

年間の維持費

合計すると、税理士に依頼しない場合で年20万円台前半（均等割＋社会保険料の会社負担分＋ソフト代）、税理士に依頼する場合で年50万円台が目安です。「年収いくらから」の章の残りの計算に、この実額を入れてください。

ご自身で進められること／専門家に相談したほうがよいこと

▶ 設立手続きから初期の経理設計までまとめて任せたい方は、会社設立・開業支援サービスをご覧ください。創業融資を合わせて考える方は日本政策金融公庫の創業融資ガイドも参考になります。

Exit

やめるとき——解散・清算、休眠、国民健康保険への戻り方

法人側の事業が育たなかった、本業を法人にまとめることにした、会社員に戻る——マイクロ法人をやめる場面はいくつかあります。出口は2つです。

• 解散・清算：社員総会（株主総会）で解散を決め、解散と清算人の登記（登録免許税3万9千円）、官報への解散公告（掲載料約4万円・債権者への催告期間2か月以上）、清算結了の登記（登録免許税2千円）の順に進めます。税務では、解散の日までの事業年度と清算中の事業年度について、それぞれ申告が必要です。費用と手間は個人の廃業届1枚とは比べものになりません。
• 休眠：登記は残したまま、税務署・都道府県・市区町村に休業の異動届を出して活動を止める方法です。設立や清算の費用がかからず、再開も届出だけで済みます。ただし法人住民税の均等割は、休業中の免除・減免の扱いが自治体によって異なるため、事前に確認が要ります。役員報酬を止めれば社会保険の被保険者資格は失われるので、資格喪失届を年金事務所へ出し、14日以内に市区町村で国民健康保険・国民年金に加入し直します。

どちらの場合も、法人に残った資産や役員からの借入金の精算、個人事業側との取引の整理が先です。赤字が続く見込みなら、均等割と社会保険料を払い続ける前に早めに決めるほうが傷は浅く済みます。

本記事は一般的な情報提供を目的としています。制度は改正されることがあり、個別の状況により結論は異なります。実行前に必ず個別にご相談ください。

執筆：好川 寛（税理士・元国税調査官／東京国税局15年・調査・審理・国税不服審判所、IT企業でのプロダクトマネジメント経験）