マイクロ法人とは・社会保険料はいくら？【2026年版】｜月2万円台になる仕組みと「二刀流」の正しい設計を元国税調査官が解説

「社会保険料の負担が重すぎる」「手取りをもっと増やしたい」——個人事業主・フリーランスの方が検討されるテーマのひとつが「マイクロ法人」です。うまく設計すれば社会保険料と税金の合計負担を下げられる一方、事業実態を伴わない形だけの法人は、税務では所得の分散を否認され、社会保険では被保険者資格そのものを認められないリスクがある、判断の難しいテーマでもあります。

最初に結論だけお伝えします。マイクロ法人の社会保険料は「所得」ではなく役員報酬の額で決まり、役員報酬を月45,000円に設定した場合（後述のとおり、月63,000円未満であれば保険料は同額です）、会社負担と本人負担を合わせて月21,950円・年間約26.3万円（40歳未満・協会けんぽ東京支部の令和8年度料率、令和8年4月分から加わった子ども・子育て支援金を含む）に固定されます。個人事業の所得がその後いくら増えても、この金額は所得に連動しません（変わるとすれば料率の改定によってです）。個人事業のまま国民健康保険・国民年金を払う場合と比べると、東京都特別区の令和8年度料率・40歳未満・単身という前提で、所得200万円なら年約18.5万円、所得500万円なら年約50万円の差になります（保険料だけの比較で、法人の維持コストを差し引く前の当事務所の試算です。詳しくは後述の試算表をご覧ください）。

作り方についても先にお伝えすると、手続きは7ステップ、設立実費は電子定款を使えば合同会社で約6〜10万円、登記完了までの目安は1〜2週間（管轄法務局によります）、そのあとの社会保険への加入と国民健康保険の脱退までがワンセットです。

本記事では、この金額がどう決まるのかを等級表から順に説明したうえで、メリット・デメリット、作り方7ステップ、そして令和8年3月18日に厚生労働省が出した新しい通知を含めて、2026年7月時点の制度にもとづいて解説します。

Premiums

マイクロ法人の社会保険料はいくら？——等級表の「下限」で決まる

本記事の中心はここです。社会保険料は報酬の額そのものではなく、報酬月額を等級（標準報酬月額）に当てはめて計算します。そして、この等級表には下限があります。

まず役員報酬を等級（標準報酬月額）に当てはめる

つまり、役員報酬を月10,000円にしても月45,000円にしても、健康保険は58,000円・厚生年金は88,000円の等級として扱われ、保険料は同じになります。「限界まで下げれば下げるほど安くなる」わけではない、という点がまず重要です。

言い換えると、役員報酬が月63,000円未満であれば、健康保険・厚生年金とも最下等級のままで保険料は変わりません。45,000円でも60,000円でも社会保険料は同額で、報酬として支払った分だけ法人の損金は増えます。社会保険料を最小にしながら法人の損金を確保するという観点では、63,000円の直下がひとつの目安になります。ただし報酬額は、法人側の業務の内容・量と釣り合っていることが前提です（後述の令和8年3月18日通知を参照）。なお本記事の試算は、計算例として月45,000円を置いています。実際にいくらに設定するかは、法人側の業務実態と資金繰りをふまえて個別に決める必要があります。

なお、「マイクロ法人の社会保険料は最低いくらになるのか」という観点で言い直すと、役員報酬を支払う以上、月21,950円（40歳未満・会社負担＋本人負担の合計）が下限です。健康保険は標準報酬月額58,000円、厚生年金は88,000円が最下等級で、それより下の等級が存在しないためです。役員報酬を0円にすれば保険料もかかりませんが、その場合は社会保険の被保険者として取り扱われず、国民健康保険・国民年金に残ることになります（後述の「よくある質問」をご覧ください）。最低額を狙うなら、報酬を限界まで削るのではなく、保険料が変わらない範囲で高めに取る——同じ保険料で法人の損金と手取りだけが増えるためです。

次に令和8年度の料率を掛ける

令和8年度の料率は次のとおりです。協会けんぽの健康保険料率は毎年3月分（4月納付分）から見直されます。東京支部は令和8年度に9.91％から9.85％へ引き下げられました。子ども・子育て支援金率は令和8年4月分（5月納付分）からの適用です。

• 健康保険料率（協会けんぽ東京支部）：9.85％
• 介護保険料率（40歳〜64歳の方のみ加算・全国一律）：1.62％
• 子ども・子育て支援金率：0.23％（令和8年4月分＝5月納付分から。全国一律で、年齢を問わず健康保険の被保険者全員に加算されます）
• 厚生年金保険料率：18.3％（平成29年9月分以降、固定）

▶ 標準報酬月額の全50等級ごとの保険料額（本人負担・会社負担・勤務地の都道府県別）は、社会保険料の早見表【令和8年度・都道府県別】で一覧できます。

合計するといくらになるか

役員報酬を月45,000円に設定した場合（協会けんぽ東京支部・令和8年度）の金額です。会社負担分と本人負担分の合計で示しています。ひとり社長のマイクロ法人では会社負担分も実質的にご自身の財布から出るためです。

国民健康保険・国民年金と比べるとどうなるか

比較の相手は、個人事業主のままだったときに払う国民年金保険料と国民健康保険料です。なお下表には基礎となる金額が2つ出てきます。同じ役員報酬でも、健康保険は標準報酬月額58,000円、厚生年金は88,000円と、当てはまる等級が制度ごとに別に決まるためです（前掲の等級表をご覧ください）。

※「差」欄は当事務所が計算した概算です。医療の保険料の上限の差は、国民健康保険料が賦課限度額に達している場合の最大値で、所得がそこに届かない方の差はこれより小さくなります。

この差は小さくありません。特別区の令和8年度でいえば、配偶者を国民健康保険の同一世帯に加えると、均等割（医療分47,600円＋後期高齢者支援金等分17,600円＋子ども・子育て支援納付金分1,873円＝年67,073円）と配偶者自身の国民年金保険料（年215,040円）が加わります。被扶養者・国民年金第3号被保険者にできる場合との差はおおむね年28.2万円広がる計算です（配偶者に所得がない前提での当事務所の試算。所得があれば所得割も増えるため差はさらに広がります）。

ただし被扶養者の要件は、原則として年間収入130万円未満（60歳以上または障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者は180万円未満）で、同居の場合は被保険者の年間収入の2分の1未満です。役員報酬を月45,000円（年54万円）にすると、この2分の1要件はかなり厳しくなります。扶養に入れられる前提で試算しないでください。認定は保険者の判断によるため、事前に年金事務所でご確認ください。

東京都特別区の料率で試算——年間いくら違い、維持コストを引くといくら残るのか

東京都特別区の令和8年度の統一保険料率（医療分 所得割7.51％＋均等割47,600円、後期高齢者支援金等分 所得割2.80％＋均等割17,600円、子ども・子育て支援納付金分 所得割0.27％＋均等割1,873円〈1人あたり1,800円＋18歳以上の加算73円〉）で試算した概算です。なお一部の区は独自の料率を設定しているため、お住まいの区の料率をご確認ください。40歳未満・単身・所得は事業所得のみ・所得割の基礎は「所得−43万円」という前提で、端数処理と軽減措置は考慮していません。

※上表は特別区が公表している令和8年度の統一保険料率をもとに当事務所が独自に計算した概算であり、各区が公表している金額ではありません。端数処理・保険料の軽減措置・世帯人数は考慮していないため、実際の金額とは異なります。

ここから法人の維持コスト（法人住民税の均等割 年7万円＋税理士報酬・設立実費）を差し引いた残りが、保険料面での差の目安です。維持コストは税理士報酬などで変わりますので、本記事上部の「かんたん計算」に実額を入れてご確認ください。ただし上表は社会保険料だけの比較です。保険料が減れば社会保険料控除も減るため個人の所得税・住民税は増えますし、法人側では法人税・法人住民税もかかります。税金まで含めた最終的な手取りは、無料シミュレーションでご確認ください。ご家族の人数・お住まいの市区町村・国民健康保険料の軽減の適用によっても交点は動きます。

所得が増えるほど差が開き、所得が小さいほど差は縮みます。上表より所得が低い場合は国民健康保険料の軽減（7割・5割・2割）が適用されることもあり、差はさらに小さくなります。慌てて作る必要はありません。

▶ なお、ここでの比較は「本業は個人事業のまま残す（二刀流）」ことを前提にしています。個人事業をやめて事業をまるごと法人へ移すかどうかで迷っている方は、法人成りの判断基準と18のチェックリストで適否とタイミングを先に確認してください。

ご自身の所得での税・社会保険料の合計がいくらになるかは、当事務所の無料シミュレーションで確認できます。

▶ 本記事は「下限に張り付けたとき保険料が実額いくらになるか」を扱っています。役員報酬の決め方そのもの（資金繰り→社会保険→税の順で決める型）は、役員報酬の決め方【創業期の型】で解説しています。

Eligibility

▶ 逆に役員報酬を上げた場合に手取りと社会保険料がどう変わるかは、役員報酬の手取り早見表【令和8年版】で月10万〜150万円まで一覧で確認できます。

マイクロ法人の社会保険は、どこまで認められるか——令和8年3月18日通知と「役員の実態」

この通知は、社会保険料の削減を名目に個人事業主等を法人の役員としながら、会費等と称して役員報酬を上回る額を支払わせている事業所が存在することを背景に出されたものです。そのうえで、法人役員の被保険者資格を次の2点で総合的に判断するとしています。

• その業務が「法人の経営に対する参画を内容とする経常的な労務の提供」であるか
• 報酬が「当該業務の対価として当該法人より経常的に支払いを受ける」ものであるか

そして、法人に使用されている実態がない者については被保険者資格を有さないものとし、確認された場合は資格喪失の届出を提出させて資格を喪失させる、とされています。

あわせてこの通知は、「法人の役員である個人事業主等」については、役員報酬を上回る会費等の支払があるかどうかに加えて、役員としての業務に指揮命令権を有する職員や決裁権を有する所管業務があるか、役員間の調整や会議への出席状況はどうか——こうした点も総合的に確認するとしています。通知が確認の対象として挙げているのは「法人の役員である個人事業主等」という区分であり、二刀流の設計と重なります。会費徴収型のスキームだけの話として読まないほうが安全です。

当事務所としては、ご自身で設立し、実際に経営に関与している法人が、この通知によって直ちに被保険者資格を否定されるものではないと考えています。ただし、資格が「経常的な労務の提供」と「業務の対価としての経常的な報酬」で判断されるという枠組みは、すべての法人役員に共通して効きます。役員報酬の水準を下げること自体は否定されていませんが、法人側に実際の業務・意思決定があることを説明できる状態にしておく必要がある、ということです。

ひとり社長の法人には、指揮命令の対象となる職員が通常いません。ただし当事務所は、通知がこれらを総合的に判断する要素として挙げており、ひとつでも欠ければ直ちに資格を失うとは書いていない、と読んでいます。決裁権を有する所管業務——契約の締結、価格の決定、外注先の選定など——が実際にご自身にあり、それを説明できる状態であることが実務上の備えになります。なお被保険者資格の最終的な判断は保険者（年金事務所）が行います。ご自身の設計が説明できる状態かどうか迷う場合は、年金事務所にもご確認ください。

Entity Type

合同会社と株式会社、どちらで作るか

設立・維持コストを最優先するなら合同会社が選択肢になります。定款認証が不要で、役員の任期がないため重任登記の費用も発生しないためです。対外的な信用や将来の資金調達を重視するなら株式会社を選びます。なお、市区町村の特定創業支援等事業の証明書を受けると登録免許税が軽減されます。制度の使い方は川崎市の特定創業支援等事業で解説しています（同様の制度は多くの自治体にあります）。

How to Start

マイクロ法人の作り方——設立から社会保険の切替まで7ステップ

設立手続き自体は通常の会社設立と同じですが、マイクロ法人は「社会保険の切替」までがワンセットである点が違います。全体の流れは次のとおりです。

STEP5で提出するのは、法人設立届出書・給与支払事務所等の開設届出書・源泉所得税の納期の特例に関する申請書と、都道府県・市区町村への設立届です。青色申告承認申請書は、設立の日以後3か月を経過した日と第1期の事業年度終了の日のうち早い日の前日までに提出します（法人税法122条2項1号）。

株式会社の定款認証手数料は、資本金の額等に応じて3万円・4万円・5万円です。ただし令和6年12月1日以降は、資本金100万円未満で発起人が3人以下などの要件をすべて満たせば1万5,000円になります。設立実費の目安は、電子定款を使った場合で合同会社が約6〜10万円、株式会社が約17〜21万円です（株式会社は登録免許税15万円に定款認証手数料1万5,000円〜5万円と謄本代等を加えた幅です）。

STEP6で年金事務所へ出すのは、新規適用届と被保険者資格取得届です。扶養に入れる方がいれば健康保険被扶養者（異動）届も同時に提出します。STEP7では、個人事業側とお金・売上・経費を混ぜない仕組みづくりもあわせて行ってください。

社会保険に加入しても国民健康保険は自動では脱退になりません。届出をしないと国保料の請求が続きますので、健康保険証（資格確認書）が届いたら忘れずにSTEP7の手続きをしてください。

STEP1で決める4つの事項

• 本店所在地：自宅を本店にすることもできますが、賃貸物件なら賃貸借契約で法人登記が認められるかを先に確認してください。本店所在地は登記事項として公開されます。
• 資本金：1円でも設立できます。ただし資本金が1,000万円以上だと、基準期間がない事業年度でも消費税の納税義務が免除されません（消費税法12条の2第1項）。株式会社で定款認証手数料を1万5,000円にしたい場合は100万円未満という要件もあります。
• 決算期：個人事業の12月決算と決算作業が重ならない月を選ぶと、二刀流の事務負担が平準化されます。繁忙期を避けるのも一案です。
• 事業目的：個人事業側と明確に区分できる内容にします。ここが後の「事業実態の区分」の出発点になります（具体例はよくある質問をご覧ください）。

ご自身で進められること／専門家に相談したほうがよいこと

▶ 設立手続きから初期の経理設計までまとめて任せたい方は、会社設立・開業支援サービスをご覧ください。起業後にかかる税金の全体像は起業家・スタートアップの税金対策完全ガイドで整理しています。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。制度は改正されることがあり、個別の状況により結論は異なります。実行前に必ず個別にご相談ください。

執筆：好川 寛（税理士・元国税調査官／東京国税局15年・調査・審理・国税不服審判所、事業会社でのプロダクトマネージャー経験）