経常利益率の目安は何%？｜業種別・資本金別の平均と、決算書で見られるポイント【元国税調査官が解説】

「うちの利益率は、同業と比べて低すぎるのだろうか」——決算書を前に、そう感じたことのある経営者は多いはずです。この問いには公的統計の答えがあります。財務省が毎年公表している「法人企業統計調査」です。この記事では、2024年度の最新統計から経常利益率・自己資本比率・借入金依存度の業種別・資本金別の目安を紹介し、元国税調査官の税理士が、決算書のどこが見られるのかを解説します。

中小企業の経常利益率の平均は3%前後

財務省「法人企業統計調査（2024年度）」から、金融業・保険業を除く全産業の平均を資本金別に見ると、次のとおりです。

出典：財務省「法人企業統計調査（2024年度・年次別調査）」より当事務所作成。各指標は資本金区分ごとの合算値から計算した比率です。

はっきりした傾向が読み取れます。会社の規模が小さいほど、利益率は薄く、自己資本は薄く、借入への依存は大きい——資本金1,000万円未満の平均経常利益率は2.8%、資本金10億円以上は11.1%です。「利益率が大企業に及ばない」のは、統計上は中小企業の標準的な姿であって、経営の巧拙だけの問題ではありません。まず自社と比べるべきは、大企業ではなく同規模・同業種の平均です。

業種別の経常利益率・自己資本比率（資本金1,000万円台）

同じ規模でも、業種によって水準は大きく異なります。資本金1,000万円以上〜2,000万円未満の階級で業種別に見ると、次のとおりです。

出典：同調査より当事務所作成。

不動産業の経常利益率11.2%に対し、情報通信業は-1.1%、宿泊業は-0.8%——業種平均がマイナス（赤字）という区分も実在します。飲食サービス業に至っては、自己資本比率の平均が-2.6%と、統計上は債務超過です。「利益率◯%が目安」という一般論がいかに当てにならないか、この表がよく示しています。自社の立ち位置は、業種×規模を合わせた平均と比べてはじめて意味を持ちます。

自社の決算書を1分で比べる（無料ツール）

この記事の統計データをもとに、売上高と経常利益を入れるだけで同業・同規模との比較ができる無料ツール「決算書ベンチマーク（業種別・資本金別）」を公開しています。登録不要で、入力した数字はブラウザ内だけで計算され送信されません。

結果は2段構成です。まず売上高経常利益率が業種平均を何ポイント上回るか（下回るか）が表示され、総資産・純資産・借入金を入れた場合は、金融機関がよく見る自己資本比率・借入金依存度も同じ統計と比較されます。

さらに、収益性×安全性の組み合わせに応じて、元国税調査官の視点からのコメントと「次の一手の目安」が表示されます。経常赤字の場合、債務超過の場合には専用のコメントが出ます。

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人件費の重さも「規模」で決まる——労働分配率の統計

もうひとつ、決算書の実感に直結する統計を紹介します。付加価値に占める人件費の割合（労働分配率）を規模別に見ると、次のとおりです。

出典：同調査より当事務所作成。人件費（役員給与・役員賞与・従業員給与・従業員賞与・福利厚生費）÷付加価値で計算。

資本金1,000万円未満では、生み出した付加価値の8割超が人件費に回ります。10億円以上では5割弱。「人件費が重くて利益が残らない」というのは、多くの中小企業に共通する構造であり、統計上の標準的な姿です。だからこそ、人件費を削る前に、粗利（付加価値）を増やす打ち手と価格設定を先に検討する価値があります。

統計を見るときの3つの注意点

① 平均は「合算値」から計算した比率

この統計の業種平均は、区分内の全企業の合算値から計算した比率で、1社ごとの比率の単純平均ではありません。規模の大きい企業の影響を受けやすいため、あくまで目安としてご覧ください。母集団が少ない区分（例：資本金10億円以上の一部業種）は特に振れやすくなります。

② 利益率は「経常利益」ベース

この記事の利益率は経常利益ベースです。営業利益率とは異なります。また、減価償却の方法や役員報酬の計上方針など、会計処理の違いによっても比率は変動します。役員報酬を厚く取れば利益率は下がる——中小企業の利益率は、役員報酬の設計と表裏一体です。

③ 借入金依存度は「低いほど良い」ではない

借入金依存度の適正水準は、資金調達方針によって異なります。成長のための適切な借入もあり、無借金＝優良とは限りません。手元資金の厚みとセットで考えるべき指標です。

決算書は「水準」より「変動」を見られる——元国税調査官の視点

税務調査の現場で決算書を見るとき、私が最初に追っていたのは、利益率の水準そのものではなく「前期からどこが動いたか」でした。水準は業種や規模の影響を大きく受けるため、水準だけで何かが決まることはありません。見られるのは、粗利率が急に動いていないか、特別損益で利益を調整していないか、役員報酬の変更と利益の動きが整合しているか——つまり変動とその説明です。

金融機関の目線も似ています。単年の数字より、傾向と説明可能性。動いた科目とその理由を数字で説明できる状態にしておくことが、税務でも融資でも、決算書の信頼につながります。

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