起業・会社設立– category –

法人成りした後も、個人の確定申告（最後の年分を含む）と、会社の申告は、それぞれ税務調査の対象です。税務署が申告を直せる期間は、法定申告期限から原則5年、偽りその他不正の行為があれば7年で、会社の欠損金を増減させる更正は10年です（国税通則法7...

法人成りした年は、個人の確定申告で1年分の所得をまとめて、原則として翌年2月16日から3月15日までに1回申告します。1月1日から廃業日までの事業所得と、会社から受け取った役員報酬（給与所得）に加え、会社に売った車などの譲渡所得や、会社に貸した事...

個人事業を会社にすると、会社を作った届出と、個人事業をやめた届出を、税務署・都税事務所（県税事務所）・年金事務所・市区町村などへ出します。期限は「設立の日以後2か月以内」「5日以内」「事業年度の末日まで」と届出ごとに違い、日の数え方もそろ...

法人成りすると、社長1人だけの会社でも、役員報酬を受け取る社長は会社の健康保険と厚生年金に入ります。個人事業のときの国民健康保険と国民年金からの切り替えです。保険料は役員報酬の額で決まり、会社と本人で半分ずつ負担します。先に結論をお伝えし...

個人事業を法人にするときは、事業で使っている在庫・車・機械・売掛金などの資産と、買掛金・借入金などの負債について、法人に移すかどうか、移すならいくらで移すかを決めます。個人と法人は別の人格なので、主に「売る」「貸す」「出資する」の3つの取...

個人事業を法人にすると、消費税は法人として一から判定し直します。個人のときの課税売上高は法人の判定に入らないので、個人で課税事業者だった方も、資本金1,000万円未満で設立した法人なら設立1期目・2期目は原則として免税です。一方で、インボイス（...

「そろそろ法人にしたほうがいいですか」。個人事業が軌道に乗ってきた方から、当事務所がいちばん多くいただく質問です。答えは「利益がいくらか」だけでは決まりません。同じ利益でも、法人から自分にいくら役員報酬を払うかで、税金と社会保険料の合計...

個人事業のままでいるか、法人成りするか。その答えは事業の利益だけでなく、法人から自分にいくら役員報酬を払うかで変わります。この早見表は、事業の利益（売上−経費）と役員報酬の月額の組み合わせごとに、個人事業のままと比べて税金と社会保険料の年...

「社会保険料の負担が重すぎる」「手取りをもっと増やしたい」——個人事業主・フリーランスの方が検討されるテーマのひとつが「マイクロ法人」です。うまく設計すれば社会保険料と税金の合計負担を下げられる一方、事業実態を伴わない形だけの法人は、税務...

「会社設立の費用を抑えたい」「創業融資を少しでも有利に進めたい」——そう考える方が創業の前に押さえておきたいのが、特定創業支援等事業です。産業競争力強化法にもとづいて市区町村が認定を受けた創業セミナー等を、4回以上・1か月以上受けて市区町村...