大口の取引先から入金が遅れると連絡が来た、開業したものの売上が計画に届かない、主力の事業の需要が急に減った――資金繰りが苦しくなる理由はさまざまですが、決まって起きるのは、支払いの日にお金が足りなくなる「資金ショート」です。
先に結論をお伝えします。いちばん早く効くのは、出ていくお金を止める・後ろへずらすことです。支払先への相談と、税金・社会保険料の猶予は、申請や連絡をしたその日から動き出せます。金融機関から新しく借りる方法は、審査に数週間以上かかることがあるので、直近の支払いの対策と並行して相談します。この記事では、資金繰りの対策を効き始めるまでの早さで3つに分けて一覧にしました。
この記事でわかること
- 対策の一覧――今日〜2週間で効くもの、1か月前後かかるもの、数か月かけて立て直すもの
- 3つのケース――入金の遅れ、開業直後の売上不足、事業の縮小
- 税金・社会保険料の猶予――換価の猶予と納税の猶予の違い、延滞税の軽減
- 借入の見直し――借換え、返済条件の変更、公庫と信用保証協会
First
最初に「いつ・いくら足りないか」を出す
手段を選ぶ前に、資金ショートする日と、足りない金額を確かめます。今月の残高に、入金の予定を足し、支払いの予定を引いていくと、どの日に残高がマイナスになるかがわかります。
- 足りないのが数日〜2週間：支払日をずらす・猶予を受けるだけで乗り切れることが多い
- 足りない状態が1〜2か月続く：借入や借換えも検討する
- 毎月少しずつ足りない：借りても同じことが起きるので、出ていくお金そのものを減らす
この見通しは、支払先や金融機関に相談するときの材料にもなります。「いつまでに、いくらなら払える」を数字で示せると、話が具体的に進みます。
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資金繰りの対策一覧｜効き始めるまでの早さで3つに分ける
期間は目安です。相談や申請を始められる時期と、猶予の許可や融資の実行で実際に効く時期は違います。数か月の欄は、借りて時間を稼いでいる間に進めるものです。
表の左の色ラベルは、手段の種類です。止める・後ろへは出ていくお金を減らす・遅らせるもの、作る・早めるは手元の資産や入金、すでにある融資枠や積立からお金を作るもの、借りるは新しく借りるもの、税金は税金・社会保険料の制度を使うものです。
今日〜2週間で効くもの
| 手段・相談先 | 押さえどころ |
|---|---|
| 止める支払先に支払日の延長を頼む支払先 | 入金の見込み日と金額を添えて、支払日の前に連絡します。分割での支払いを提案するのも一つの方法です。 |
| 早める売掛先に入金日を確かめる・前倒しを頼む売掛先 | 遅れの連絡を受けたら、確定した入金日をもらいます。それが支払先と話すときの材料になります。 |
| 税金国税の換価の猶予（申請）税務署 | 納期限から6か月以内に申請します。認められると1年以内の分割納付になり、延滞税も軽くなります。 |
| 税金国税の納税の猶予税務署 | 事業の休廃業や、事業について著しい損失を受けたときなどに使える制度です。 |
| 税金住民税・事業税の猶予市区町村・都道府県税事務所 | 地方税にも換価の猶予と徴収猶予があります。換価の猶予の申請は、納期限から6か月以内です。 |
| 税金厚生年金保険料等の換価の猶予年金事務所 | 納期限から6か月以内に申請します。認められると1年以内の分割納付になります。 |
| 後ろへ税金のクレジットカード納付国税クレジットカードお支払サイト | カードの引落しの日まで支払いを先に延ばせます。決済手数料がかかり、納付済みになった税金は猶予を受けられません。 |
| 作る当座貸越・融資枠を使う取引金融機関 | すでに契約している枠の範囲で引き出せます。 |
| 作る経営セーフティ共済の一時貸付金中小企業基盤整備機構 | 取引先が倒産していなくても、機構解約のときの解約手当金の95%の範囲で借りられます。加入と掛金の納付が12か月以上あることが条件で、返済は1年後に一括です。 |
| 作る小規模企業共済の契約者貸付中小企業基盤整備機構（代表者個人の契約） | 納めた掛金に応じた限度額の範囲で借りられ、即日の貸付けもあります。借りるのは代表者個人なので、会社には代表者からの貸付けとして入れます。 |
| 作る生命保険の契約者貸付保険会社 | 解約返戻金の範囲内で借りられます。 |
| 作る代表者からの借入 | 金額と返済の時期を書面に残しておきます。 |
| 作る手形・でんさいの割引、ファクタリング金融機関・ファクタリング会社 | 売掛債権を期日の前に現金に換えます。ファクタリングは、手数料を引いた手取りの額、売掛先に知らせる契約かどうか、売掛先が払えなかったときの買戻しの義務を確かめます。 |
1か月前後かかるもの
| 手段・相談先 | 押さえどころ |
|---|---|
| 後ろへ借換えで元本の据置期間をつける取引金融機関 | 借入をまとめて借り換え、しばらく利息だけを払う形にします。返済を軽くしたいときは、まずこちらを相談します。 |
| 後ろへ借入の返済条件の変更（リスケ）取引金融機関 | 借換えが難しいときに検討します。その後の新しい融資を受けにくくなることがあるので、影響を担当者に確かめてから決めます。 |
| 借りる日本公庫のセーフティネット貸付日本政策金融公庫 | 外的な要因で一時的に売上が減ったものの、中長期的には回復が見込まれる事業者向けの融資です。 |
| 借りる信用保証協会の保証付き融資市区町村・金融機関・信用保証協会 | セーフティネット保証は、市区町村の認定を受けると、一般の保証枠とは別枠で保証を受けられます。自治体の制度融資も入口になります。 |
| 税金予定納税の減額申請・中間申告の仮決算税務署 | 業績が落ちた年は、前年の実績で決まる予定納税や中間納付を減らせることがあります。 |
| 止める役員報酬の減額 | 期の途中で減らすときは、業績悪化改定事由に当たるかを整理してから行います。 |
| 作る在庫・遊休資産の売却 | 売れ残りの在庫、使っていない車両や設備を現金に換えます。 |
数か月かけて立て直すもの
| 手段・相談先 | 押さえどころ |
|---|---|
| 立て直す固定費・外注の見直し | 家賃・外注費・人件費など、毎月出ていくお金を、契約の条件を確かめながら減らします。 |
| 立て直す事業の中身の転換 | 需要が減った分野から、需要が残る分野へ商品やサービスを移します。 |
| 借りる資本性ローン（挑戦支援資本強化特別貸付）日本政策金融公庫 | 対象の要件を満たす事業者向けの、元本を期限に一括で返す融資です。金融機関の査定で一定の範囲まで自己資本とみなすことができます。 |
| 税金欠損金の繰戻し還付税務署 | 前の期に法人税を納め、今期が税務上の欠損金になった中小法人は、前の期の法人税の還付を請求できます。今期の確定申告と同時に請求します。 |
| 立て直す中小企業活性化協議会に相談各都道府県の協議会 | 資金繰りや借入金の返済の相談を無料で受ける、国が全都道府県に置いた窓口です。相談は早めに始め、改善の支援は時間をかけて進みます。 |
詳しく見る：表に入れていない手段と、慎重に考えたい手段
表のほかに、増資や知人・親族からの出資、従業員を休業させる場合の雇用調整助成金、家賃の減額の交渉といった手段もあります。
一方で、金利や手数料が高い借入を、返済のめどがないまま重ねると、翌月以降の資金繰りがさらに苦しくなります。給与から預かった源泉所得税や社会保険料を運転資金に回すのも、納付が遅れて延滞税や延滞金がかかるだけで、支払いが消えるわけではありません。払えないとわかった時点で、猶予の制度を使います。
Cases
3つのケースで見る、資金繰りの立て直し方
当事務所がご相談を受けた例です。業種や金額は変えています。
ケース1：大口の取引先からの入金が遅れた
- 起きたこと
- 月末に予定していた大口の入金が遅れると、取引先から連絡がありました。同じ日に数千万円の支払いを予定していて、手元の資金では払えません。
- とった手段
- その日のうちに支払先へ事情を伝え、支払日を10日延ばしてもらいました。その間に金策を進めていたところ、取引先から入金日の連絡があり、延ばしてもらった期日までに払い終えました。
- 振り返って
- 支払日を過ぎてからではなく、前に、期日と金額を添えて相談したことで話がまとまりました。売上の多くを1社に頼っている会社は、入金の遅れに備えて、手元資金や融資枠を平時から用意しておくと安心です。
ケース2：開業が遅れ、売上も計画に届かなかった
- 起きたこと
- 店舗の工事が遅れて開業がずれ込み、開業した後の売上も計画を下回りました。開業から数か月で、資金が尽きかけました。
- とった手段
- 借入先の金融機関に相談して借り換え、元本の返済を半年後からにしてもらいました（返済条件の変更ではなく、新しい借入への借換えです）。その間は利息だけを払い、売上が立ち上がるまでの時間を確保しました。
- 振り返って
- 借換えの相談は、資金が尽きる前に、売上の見通しと一緒に持って行きます。開業直後は計画どおりに進まないことも多いので、据置期間や運転資金に余裕を持たせておくと安心です。
ケース3：主力の事業の需要が急に減った
- 起きたこと
- 市場の変化で、主力のサービスの売上が急に減りました。廃業も考えるほどでした。
- とった手段
- 外注をすべて止めて毎月の支出を下げ、需要が残っている分野へ事業の中身を移しました。代表者が営業に力を入れて売上を伸ばし、持ちこたえました。
- 振り返って
- 借りて時間を稼いでも、売上が戻らなければ返済が重くなります。需要そのものが減ったときは、出ていくお金を減らすことと、事業の中身を変えることが先になります。
Tax
税金・社会保険料は、払えないとわかった時点で猶予を申請する
消費税・法人税・源泉所得税などの税金を納期限までに払えないとき、そのままにしておくと延滞税がかかり、督促を経て預金や売掛金の差押えに進むことがあります。国税には、申請すれば分割で納められ、延滞税も軽くなる猶予の制度があります。主なものは次の3つです。
| 換価の猶予（申請） | 納税の猶予 | 換価の猶予（職権） | |
|---|---|---|---|
| 使える場面 | 一時に納めると、事業を続けることが難しくなる | 災害・病気・事業の休廃業・事業の著しい損失など | 申請による猶予を使えないときなどに、税務署長が要件を判断 |
| 申請 | 納期限から6か月以内。ほかの国税に滞納がないこと | 申請する | 税務署長の職権 |
| 期間 | 1年以内（延長して最長2年） | 1年以内（延長して最長2年） | 1年以内（延長して最長2年） |
| 担保 | 原則必要。100万円以下または3か月以内などは不要 | 原則必要。100万円以下または3か月以内などは不要 | 原則必要。100万円以下または3か月以内などは不要 |
| 延滞税 | 一部を免除 | 全部または一部を免除 | 一部を免除 |
延滞税は、納期限の翌日から2か月までは年2.8%、それより後は年9.1%です（2026年）。換価の猶予が認められると、猶予の期間の延滞税は原則として年1.3%（2026年）まで下がります。納税の猶予では、災害や病気などの理由なら全額が免除され、事業の休廃業や著しい損失などの理由なら同じく年1.3%まで下がります。
社会保険料（厚生年金保険料など）にも同じ形の制度があり、換価の猶予は納期限から6か月以内に年金事務所へ申請します。住民税・事業税などの地方税は、市区町村や都道府県税事務所が窓口です。
猶予の要件の一つに「納税について誠実な意思を有すると認められること」があります。督促状が届くのを待たずに、納期限の前後に税務署へ連絡し、「いつまでに、いくらずつなら払えるか」を資金繰り表で示すと、手続きが具体的に進みます。申請書には財産や収支の状況を書く欄があるので、最初に出した資金繰りの見通しがそのまま使えます。
税金をクレジットカードで納付すると、カードの引落しの日まで支払いを延ばせます。ただし、決済手数料がかかり、カードで納付済みになった税金には猶予を受けられません。分割で払いたいときは、カードより先に猶予の申請を考えます。
詳しく見る：予定納税・中間申告と、赤字の年の還付
個人の予定納税：前年の所得税額で決まる予定納税は、その年の業績が落ちていれば減額を申請できます。第1期分と第2期分をまとめて減らす申請は7月15日まで（6月30日の現況で計算）、第2期分だけを減らす申請は11月15日まで（10月31日の現況で計算。土日祝日に当たるときは翌日で、2026年は11月16日）です。
法人の中間申告：前期が12か月の法人は、前期の法人税額の半分を納める予定申告の代わりに、期首から6か月の仮決算で計算した税額で申告できます（法人税法72条）。仮決算で計算した税額が予定申告の額を上回るときや、予定申告の額が10万円以下のときは、仮決算による中間申告は原則としてできません。消費税の中間申告も仮決算で計算できます。
欠損金の繰戻し還付：前の期に法人税を納め、今期が税務上の欠損金になった中小法人（資本金1億円以下。大法人の100%子会社などを除く）は、今期の確定申告書と一緒に還付請求書を出すと、前の期の法人税のうち赤字に見合う額の還付を受けられます（法人税法80条・租税特別措置法66条の12）。前の期から続けて青色申告をしていて、今期の確定申告書を期限内に出していることが条件です。
Loans
借入は「返済を後ろへずらす」と「新しく借りる」を並べて考える
借入がある会社は、新しく借りる前に、いまの返済を軽くできないかを考えます。毎月の元本の返済は経費にならず、利益が出ていても手元のお金を減らしていくからです。
返済を後ろへずらす：まず借換え、難しければ返済条件の変更
返済を軽くしたいときに最初に相談するのは借換えです。いまの借入を新しい借入に借り換え、元本の据置期間をつけてしばらく利息だけを払う形にしたり、返済期間を延ばして毎月の返済額を下げたりします。新しい融資として審査を受けるので、資金繰り表と売上の見通しを用意して、資金が尽きる前に相談します。
借換えが難しいときに検討するのが返済条件の変更（リスケ）です。いまの借入のまま、毎月の返済額を減らしたり一定の期間止めたりします。経営が苦しい事業者に有利な条件へ変更した貸出は、金融機関の側では「貸出条件緩和債権」として扱われることがあり、その後の新しい融資を受けにくくなる場合があります。
どちらが合うかは、会社の状況と金融機関によって変わります。取引金融機関の担当者に、今後の融資への影響も含めて相談してから決めます。
新しく借りる
- 日本政策金融公庫のセーフティネット貸付：社会的・経済的な環境の変化など外的な要因で、一時的に売上が減るなど業況が悪化したものの、中長期的には回復と発展が見込まれる事業者が対象です
- 信用保証協会の保証付き融資：取引先の倒産や、業況が悪化している業種に属していることなどで、市区町村の認定を受けると、セーフティネット保証として一般の保証枠とは別枠で保証を受けられます。対象の業種（5号の指定業種）は定期的に見直されます
- 資本性ローン：日本政策金融公庫の挑戦支援資本強化特別貸付は、創業・新事業・事業の再生など、対象の要件を満たす事業者向けの融資です。元本は期限に一括で返し、金融機関の査定で一定の範囲まで自己資本とみなすことができます
▶ 公庫の融資の金利・審査・必要書類は日本政策金融公庫の創業融資ガイドで、返済額の計算は借入返済シミュレーターでも確かめられます。
▶ 元本の返済が利益と手元資金のずれを生む理由は、借入金を返しているのにお金が残らない理由で解説しています。
Rebuild
毎月足りないときは、出ていくお金と事業の中身を見直す
猶予や借入は、時間を稼ぐ手段です。売上が戻る見込みがあれば、その時間で乗り切れます。一方、需要そのものが減ったときや、毎月少しずつ足りない状態が続くときは、時間を稼ぐ間に次のことを進めます。
- 固定費を下げる：外注費・家賃・人件費・使っていないサービスの契約など、売上がなくても出ていくお金を見直します
- 事業の中身を変える：需要が残っている分野、これまでの顧客や設備を生かせる分野へ、商品やサービスを移します
- 公的な窓口に相談する：中小企業活性化協議会は、国が全都道府県に置いた相談窓口で、収益力の改善や事業の再生を、金融機関出身者・公認会計士・税理士などの専門家が支援します。相談は無料です
役員報酬を減らして会社に残るお金を増やす方法もあります。期の途中で減らすときは、経営状況が著しく悪化したことなどによる改定（業績悪化改定事由）に当たるかを確かめてから行います。
▶ 役員報酬の決め方と改定の時期は役員報酬の決め方で解説しています。
FAQ
よくある質問
出典・参考（2026年10月31日確認）
本記事は一般的な情報提供を目的としています。猶予や融資を受けられるかどうかは、それぞれの窓口の審査で決まります。
執筆：好川 寛（税理士・元国税調査官／東京国税局15年・調査・審理・国税不服審判所、IT企業でのプロダクトマネジメント経験）
