コラム

贈与税がかかるのは、1年間（1月1日〜12月31日）にもらった財産の合計が110万円を超えたときです。では110万円を超えたらいくらかかるのか——300万円なら19万円、500万円なら48.5万円、1,000万円なら177万円（いずれも18歳以上の子・孫への特例税率）。この...

役員退職金には「いくらまで会社の損金にできるか」と「受け取った個人の税金・手取りはいくらか」という2つの計算があります。本記事はその両方を早見表にしました。勤続30年なら退職金1,000万円は所得税・住民税とも無税（退職所得控除1,500万円）、3,00...

従業員を1人雇うと、会社が実際に払うお金は給与だけでは済みません。月給25万円の正社員なら、社会保険・雇用保険・労災保険の会社負担が上乗せされて実際のコストは月290,705円——額面の約1.16倍です。一方、週20時間未満のパートなら上乗せは労災保険の0...

役員報酬の手取り額を、月10万円から150万円まで一覧できる早見表にまとめました。令和8年分の所得税（基礎控除の改正反映）・住民税・協会けんぽ令和8年度料率で試算し、本人の手取りだけでなく、会社負担の社会保険料まで含めた「法人の総コスト」も併記...

住民税がかかり始める年収は、いま2年連続で動いています。令和8年度（令和7年の収入）は給与収入110万円まで、令和9年度（令和8年＝2026年の収入）は119万円まで非課税（東京都特別区など・単身）。「100万円を超えたら住民税」という古い目安のまま働く...

年金をもらいながら働く60歳以上の方の年収の壁を2026年（令和8年分）の数字で整理。所得税は年金のみなら65歳以上214万円、社会保険の扶養は年金を含め180万円未満、在職老齢年金は月65万円。給与＋年金の設例と手続きも解説。

「扶養内で働く」の数字は2026年（令和8年分）から変わりました。税の扶養は136万円、配偶者特別控除が満額で残るのは169万円。ところが健康保険の扶養は130万円未満のままなので、税より先に社会保険の壁が来ます。月額に直すと、130万円は月108,334円未...

大学生・専門学校生のアルバイトの「年収の壁」は、2026年（令和8年分）から数字が大きく変わりました。親の扶養は136万円まで。ただし超えても197万円までは親の税負担が段階的にしか増えません（特定親族特別控除）。親の社会保険の扶養は150万円未満、...

フリーランスや個人に仕事を頼んで請求書が届いたとき、経理が最初に迷うのは「この支払い、源泉徴収がいるのか」です。答えの出し方は一つで、所得税法204条に列挙されている報酬・料金に当たるかどうか。この条文は限定列挙なので、一覧にない支払いは原...

私は東京国税局で15年、調査する側にいました。その後、大手YouTuberエージェンシーで、トップクリエイターの税務を支える側にいました。両方の景色を見た人間として言えるのは、配信者の税金は「難しくて間違える」のではなく、間違えやすいポイントが毎...