2割特例のあとの消費税シミュレーター

2割特例の最後の期と、簡易課税にする届出の期限（決算月別）

法人は決算月によって、2割特例が使える最後の期が変わります。その次の期から簡易課税にするなら、次の期の申告期限までに簡易課税制度選択届出書を出します。

1年決算・月末決算で、最後の期に2割特例を使って申告した場合です。「延長届出を出している法人」は、法人税の申告期限の延長の特例を受けていて、消費税申告期限延長届出書も出している法人です。※は、本来の期限が土日または年末年始にあたり、翌日以後にずれた日です。

個人事業者の場合

3割特例を使えるのは、インボイス登録を機に免税事業者から課税事業者になった個人事業者で、基準期間（前々年）の課税売上高が1,000万円以下の年です。特定期間（前年1〜6月）の課税売上高と給与等の額がともに1,000万円を超える年、相続や本則課税の期に取得した1件1,000万円以上の資産などで免税事業者になれない年、課税期間を短縮している年は対象外です。届出は要らず、確定申告書に適用を受ける旨を書きます。

業種で変わる、3割特例と簡易課税のどちらが少ないか

3割特例は売上の消費税額の30％を納めます。簡易課税は売上の消費税額から、業種ごとのみなし仕入率の分を差し引いた残りを納めます。卸売業と小売業は簡易課税のほうが少なく、飲食店業・サービス業・不動産業は3割特例のほうが少なくなります。

「納める割合」は売上の消費税額に対する割合です。本則課税は、実際の仕入れの消費税額で決まります。

納付税額の計算のしかた

売上の消費税額は、税抜の売上（千円未満切捨て）に国税の7.8％を掛けて出し、地方消費税は国税の22/78です。国税・地方消費税とも百円未満を切り捨てます（還付は1円単位）。例えば第5種・売上900万円なら、売上の消費税額（国税）は702,000円で、簡易課税は702,000円 × 50％ ＝ 351,000円を差し引いて国税351,000円・地方消費税99,000円、合計450,000円です。同じ条件で仕入れ300万円（うち免税事業者などから30万円）の本則課税は、仕入れの消費税額210,600円＋16,380円を差し引いて合計608,900円です。

免税事業者などからの仕入れの控除は、令和8年10月1日から令和10年9月30日までの仕入れが70％、令和10年10月1日からは50％です。

届出の期限と、選んだあとの決まり

• 2割特例・3割特例を使った次の期：その期の確定申告期限までに簡易課税制度選択届出書を出せば、その期から簡易課税を適用できます。届出書にはその期から適用する旨を書きます。期限が土日・祝日・年末年始にあたるときは翌日、申告期限の延長を受けている法人は延長後の期限です。消費税申告期限延長届出書は、延長を受けたい期の末日までに出せば、その期から使えます。
• その次の期から簡易課税にするとき：申告期限まで延びるのは、2割特例・3割特例を使った期の次の期だけです。次の期を本則課税で申告して、その次の期から簡易課税にするなら、次の期の末日までに出します。
• それ以外：簡易課税にしたい期が始まる前日までに出します。この期限は土日でも延びません。
• 2年続ける決まり：簡易課税は原則として2年間続けて適用します。やめる届出（簡易課税制度選択不適用届出書）を出せるのは、適用を始めた期の初日から2年を過ぎる日を含む期の初日以後です。すでに選択届出書を出している場合は、その効力が続きます。
• 1件1,000万円以上（税抜）の資産：棚卸資産も含みます。本則課税の期に取得すると、その期を含む3年間は本則課税で申告します（免税事業者に戻れず、簡易課税制度選択届出書も出せません）。
• 住宅として貸す建物：1件1,000万円以上の居住用賃貸建物の消費税は、本則課税でも仕入税額控除の対象外です。
• 業種が複数あるとき：簡易課税は業種ごとのみなし仕入率で計算します。1つの業種が課税売上高の75％以上なら、その業種のみなし仕入率を全体に使えます。