中古車の耐用年数シミュレーター

何年落ちの車なら耐用年数2年になるかを、納車月から計算する

車の種類と納車予定月、車両価格を入れると、耐用年数が最短の2年になる初度登録年月（何年落ちか）と、年式ごとに経費になる金額を計算します。候補の車が決まっていれば、その車の耐用年数と期ごとの償却額も出します。

元国税調査官の税理士が作成・監修

中古車の耐用年数が最短の2年になるのは、初度登録から納車までの経過期間が次の長さ以上の車です。

納車予定月を入れると、何年何月以前の初度登録が当てはまるかを計算します。耐用年数は国税庁の簡便法、償却方法は法人が200%定率法、個人事業主が定額法です。運送事業用（緑ナンバー）の車両は除きます。

事業の形態

決算月

車の種類

納車予定月取得して使い始める月

車両価格予算でも可

万円

車両本体と付属品の金額です（税抜経理なら税抜、税込経理なら税込）。

候補の車の初度登録年月任意・車検証の記載

候補の車が決まっていれば選んでください（軽自動車は車検証の「初度検査年月」）。その車の耐用年数・期ごとの償却額・計算式を出します。

納車予定月と車両価格を入れると、ここに結果が出ます。

何年落ちで耐用年数が何年になるか（早見表）

中古車の耐用年数は、初度登録から納車までの経過月数で決まります。経過月数が増えるごとに耐用年数は短くなり、普通乗用車は3年10か月（46か月）、軽自動車は1年4か月（16か月）、貨物車は2年7か月（31か月）で最短の2年になります。

何年落ち	普通乗用車法定6年	軽自動車法定4年	貨物車法定5年
新車経過0か月	6年	4年	5年
1か月〜1年3か月落ち経過1〜15か月	5年	3年	4年
1年4か月〜2年6か月落ち経過16〜30か月	4年	2年	3年
2年7か月〜3年9か月落ち経過31〜45か月	3年	2年	2年
3年10か月落ち以上経過46か月以上	2年	2年	2年

経過月数は、車検証の初度登録年月（軽自動車は初度検査年月）から納車月までの月数で数えています。

中古で取得した車は、使い始めた事業年度に、法定耐用年数のかわりに簡便法で計算した耐用年数を使えます。

法定耐用年数の一部を経過した車
（法定耐用年数 − 経過年数）＋経過年数 × 20%

法定耐用年数の全部を経過した車
法定耐用年数 × 20%

1年未満の端数は切り捨て、2年に満たないときは2年にします。

経過年数は、中古で取得した時までの年数です。このシミュレーターは月単位で計算します。例えば普通乗用車（法定6年）で経過46か月なら、（72か月 − 46か月）＋ 46か月 × 20% ＝ 35.2か月で約2.93年、1年未満を切り捨てて2年です。

償却額は、法人は200%定率法、個人事業主は定額法で計算します。使い始めた期（個人は年）は月割りで、1か月未満は1か月として数えます。円未満は法人が切り捨て、個人事業主が切り上げで、最後の期（年）は1円を残します。

根拠：減価償却資産の耐用年数等に関する省令3条1項2号・5項、耐用年数の適用等に関する取扱通達1-5-1、法人税法施行令53条・59条・61条、所得税法施行令120条の2・125条・132条・134条、国税庁タックスアンサーNo.5404・No.2108

法人

200%定率法。2年なら翌期までに償却が終わる

耐用年数2年の償却率は1.000です。期首から使えば1期で償却が終わります。期の途中から使うと、使い始めた期は月割りで償却し、翌期に残りを償却します。決算月に近い時期に納車すると、使い始めた期の償却額が小さくなり、そのぶん翌期に回ります。

個人事業主

定額法。2年なら24か月分かかる

耐用年数2年の償却率は0.500で、24か月分かけて償却します。年の途中で使い始めると、3つの年分にまたがります。定率法は届出（すでに車両を持っているときは変更の承認申請）で選べます。必要経費になるのは、事業に使った割合の分です。

元調査官の視点

事業に使っている車かどうかは、次の記録で確かめられます。

中古車を買う時期や、会社と個人のどちらで持つかも、元国税調査官の税理士がご一緒に整理します。初回相談は無料、オンラインでも承ります。