川崎エリア限定
マンション中心・条件に合う方だけの
「定額」相続税申告
「税額はほとんど出ない」と言われた相続でも、
特例適用には申告が必要になることがあります。
プロゴ税理士事務所では、川崎エリアの居住用マンション(区分所有)+預金中心など、標準化できる相続に限定し、「資産額にかかわらず定額」で相続税申告をお引き受けします。(相続税申告の費用は一般的に資産額に連動し、資産が大きいほど費用も上がります)
※まずは「申告が必要か/特例の見通し/期限までの段取り」を整理する初回ヒアリングから。契約前提でなくて問題ありません。
対象者の目安(まずここだけ)
- 川崎エリア(武蔵小杉やラゾーナ川崎周辺は評価額が大きくなりやすい)
- 不動産は居住用マンション(区分所有)1件が中心
- 特例(小規模宅地等/配偶者の税額軽減)の適用可否を含めて、早めに整理したい
初回で整理すること:①申告要否/②特例の見通し/③期限までの段取り/(必要なら)④費用の見通し
※上記から外れる場合でもご相談は可能です。ヒアリングの結果、定額の範囲外であれば個別見積りに切り替えてご案内します。
シンプルプラン 500,000円
あんしんプラン 650,000円TEL: 044-400-2145(平日 9:00-18:00 ※お急ぎの方は電話優先)問い合わせフォームはこちら
※「Googleフォーム(Google社提供)」を利用しています。入力内容は暗号化通信により安全に送信されます。
なぜ川崎エリア限定なのか
川崎エリア(中原区・川崎区・幸区など)、地価水準が高騰しており、居住用マンション(区分所有)でも評価額が大きくなりやすい地域です。そのため「基礎控除を超える」ケースが増加しています。また、「税額はほとんど出ない」と思っていても、特例の適用に申告が必要になったり、期限(10か月)直前で慌てたりするケースが少なくありません。
- 地価が高い=遺産総額が大きく見えやすいため、申告要否や特例判断の重要度が上がりやすい
- マンション+預金中心の資産構成が多く、標準化(=定額化)しやすい
- 当事務所(川崎市幸区)は川崎エリアのご相談が多く、「よくある資産の持ち方・論点」を前提に、手戻りを抑えた進行管理がしやすい
- エリアを絞ることで、資料収集や確認事項のパターンが読みやすくなり、期限管理を確実にしやすい
※対象かどうか迷う場合でも、初回で「定額の範囲か/個別見積りか」を早めに整理します。
先に結論:税額が小さくても「申告が必要」になりやすい2つの場面
相続税は、税額が小さくなる(またはゼロになりそうな)場合でも、特例の適用を受けるには申告書で手続が必要になることがあります。
- 小規模宅地等の特例(自宅の評価を大きく減額できる可能性)
- 配偶者の税額軽減(配偶者が取得する場合に税額が大きく下がる可能性)
「出ないはずだから」と後回しにすると、期限(10か月)直前で慌てたり、資料の整え方が分からず手戻りが増えがちです。まずは「申告が必要か/特例の見通し/期限までの段取り」を早めに整理するのが安全です。
10分セルフ診断:定額で進められる可能性が高いか(マンション中心版)
次の項目が多く当てはまるほど、定額パッケージで進められる可能性が高いです。
- 相続人は3名以下(4名以上は原則オプション/状況により個別見積り)
- 相続人全員と連絡が取れ、争いの心配が少ない
- 相続人は全員国内在住(非居住者がいる場合は個別見積り)
- 遺産分割は、申告期限(10か月)までに確定できる見通しがある
- 不動産は川崎エリアの居住用マンション(区分所有)1件が中心(戸建て・土地が主は対象外)
- 投資用(賃貸)・収益不動産はない
- 借地権マンション・共有持分が複雑など、権利関係が難しい不動産はない
- 預金は銀行2行以内(3行目以降はオプション)
- 証券は1社以内(2社目以降はオプション)
- 未上場株式・持分会社など、事業承継要素はない
- 海外資産・暗号資産はない
- 名義預金や直前の大きな資金移動、生前贈与が多い等、説明が必要な論点は少ない
判定の目安
- すべて「はい」なら、定額で対応できる可能性が高いです。
- 迷う項目がある/一部「いいえ」でも相談OKです。初回で「定額の範囲か」「個別見積りか」を早めに整理します。
- オプションが必要な場合も、実施前に内容と金額を提示し、合意のうえで進めます(後から請求が膨らむ進め方はしません)。
定額パッケージ(2つ)
当事務所の定額は「資産規模」ではなく、論点の数(判断の重さ)と工数が読みやすいことを前提に設計しています。迷った場合は、初回ヒアリングで「定額の範囲か/どちらのプランが適切か」を整理します。
(マンション+預金)
論点が比較的少なく、標準化しやすい方向けのプランです。
- 相続人は3名以下で争い懸念なし
- 財産は居住用マンション1件+預金等
- 期限までに分割確定の見込み
- 特例・配偶者控除の判断が重くない
相続税申告一式(評価/作成/提出)+進行管理
※特例等の要件確認が重くなりそうな場合は「標準あんしん」推奨。
(特例・配偶者控除まで)
小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減の検討・要件確認・書類整備までしっかり行うプランです。
- 特例・配偶者控除の要件確認
- 分割内容と特例要件の整合チェック
- 申告書への反映(適用明細・添付整備)
- 税務署への説明準備(居住実態確認等)
相続税申告一式(評価/作成/提出)+進行管理
※税理士が一貫対応します。
(税額ゼロを保証するものではありません)
どちらを選べばいい?(目安)
- シンプルプラン:標準的な評価・申告で完結し、特例・配偶者控除の判断が重くないケース
- あんしんプラン:特例/配偶者控除の検討が絡み、要件確認や書類整備が重要になりそうなケース
定額にできる理由:資産額ではなく「論点と工数」で決まるから
相続税申告の報酬は一般的に、「遺産総額×◯%(例:0.6〜1.0%)」や「遺産総額に応じた段階報酬」など、資産額に連動して上がる設計が多く見られます。ただ、実務で費用(=手間とリスク)を左右するのは、資産規模そのものよりも、論点の数と工数が読みやすいかどうかです。
そこで当事務所は、川崎エリアで多い「居住用マンション(区分所有)+預金中心」など、標準化できるケースに限定し、必要書類の集め方・評価の進め方・期限までの段取り・特例確認の手順を“型”として整えました。この標準化により、無理な値下げではなく、手戻りを減らしてコストを抑え、資産額に引っ張られない定額でご案内できます。
当事務所の進め方(定額にできる前提)
- 担当税理士が最初から最後まで一貫対応(窓口だけ別担当、という体制ではありません)
- 「後から説明が必要になりやすい論点」を前提に、資料の整え方と段取りを重視(手戻りを減らします)
- 進め方の見える化(必要書類リスト/段取り表/期限管理を共有)
- 追加対応が必要な場合は、実施前に内容と金額を提示し、合意のうえで進めます(合意なく作業を進めません)
※標準化が難しい要素が混ざる場合は、品質確保のため「個別見積り」に切り替えます。
よくある報酬体系との比較(目安)
当事務所は「資産規模に比例して増える設計」ではなく、論点・工数に応じて必要な作業だけを整理し、上限は「定額+事前合意のオプション」に限定しています。
| 想定ケース(例) | 一般的な相場レンジ (遺産総額×0.6〜1.0%等の場合) |
当事務所の定額パッケージ |
|---|---|---|
| マンション+預金中心 (遺産総額8,000万円イメージ) |
48〜80万円 上振れ要因:口座数が多い、資料収集等 |
シンプル:50万円 |
| 自宅評価が大きい/配偶者中心 (遺産総額1.5億円イメージ) |
90〜150万円 上振れ要因:特例要件確認、分割整合チェック |
あんしん:65万円 |
| 川崎のマンション+金融資産厚め (遺産総額2.0億円イメージ) |
120〜200万円 上振れ要因:資産規模加算、贈与整理等 |
あんしん:65万円 (条件内の場合) |
※上記は比較のための概算例(税別)です。相場レンジは一例であり、実際の設定は事務所により異なります。
料金(定額+オプション)
価格は「条件限定で標準化できるため定額」という設計です。対象外が混ざると工数とリスクが増えるため、ヒアリング結果により個別見積りへ切り替わる場合があります。
| 区分 | 内容 | 料金(税別) |
|---|---|---|
| 基本料金 | 相続税申告一式(財産評価/申告書作成/提出) +進行管理(書類リスト/段取り共有/期限管理) |
シンプル:500,000円 あんしん:650,000円 |
| オプション (必要な場合のみ) |
パッケージ範囲を超える場合の追加対応 ※実施前に金額提示・合意の上で進めます。 |
銀行3行目以降:+10,000円/行 証券2社目以降:+30,000円/社 相続人4人目以降:+50,000円/人 生前贈与の整理:+50,000円〜 |
| 特急オプション | 期限が迫っている場合(優先対応) | 期限まで3か月未満:+70,000円〜 期限まで1か月未満:個別見積り |
| 原則対象外 (個別見積り) |
標準化が難しく、工数・リスクが読みづらいもの | 不動産2件目、戸建て・土地が主 収益不動産(アパート等) 借地権・共有が複雑 など |
※上記は「マンション中心で標準化できる」前提の例です。戸建て・土地が主/収益不動産/不動産2件以上/権利関係が複雑/未上場株式・海外資産などは、工数・リスクが読みづらいため個別見積りとなることがあります。
お見積もり例
川崎エリアで実際に多い「マンション中心・金融資産中心」の持ち方を想定して、4パターンを例示します。
| ケース | こんなご家庭(年齢感/資産の持ち方) | プラン/概算(税別) |
|---|---|---|
| ケース1 「配偶者+子2名」 いちばん多い型 |
亡くなった方:70代・元メーカー勤務(年金中心) 相続人:奥様(同居)+お子様2名(独立済み)資産の持ち方:
よくある悩み:税額は大きくなさそうだが、配偶者の税額軽減や(状況により)小規模宅地等の特例の要件確認が不安。
|
あんしん:650,000円 (オプションなし想定) |
| ケース2 「口座が多い」 昔の口座が残りがち |
亡くなった方:60代後半・会社員(退職金受領済み) 相続人:配偶者+お子様1名(計2名)資産の持ち方:
よくある悩み:相続人は少ないが、口座数が多くて資料の整理が面倒になりそう。
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あんしん:650,000円 + 20,000円(銀行:追加2行) = 670,000円 銀行3行目以降:+10,000円/行
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| ケース3 「子どもだけ」 配偶者なしの整理型 |
亡くなった方:70代・単身(配偶者なし) 相続人:お子様2名(兄弟で連絡は取れる)資産の持ち方:
よくある悩み:特例や配偶者控除の論点は少ないが、不動産と金融資産の評価・申告を期限までにきちんとまとめたい。
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シンプル:500,000円 + 10,000円(銀行:追加1行) = 510,000円 銀行3行目以降:+10,000円/行
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| ケース4 「贈与・資金移動」 +期限が近い |
亡くなった方:60代後半・経営者/役員(資金移動が多め) 相続人:配偶者+お子様2名(計3名)資産の持ち方:
よくある悩み:申告期限が迫っており、贈与・資金移動の説明整理も必要。手戻りなく“安全運転”で仕上げたい。
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あんしん:650,000円 + 30,000円(銀行:追加3行) + 50,000円〜(生前贈与の整理) + 70,000円〜(期限まで3か月未満) = 800,000円〜 生前贈与の整理:+50,000円〜/期限まで3か月未満:+70,000円〜
|
品質保証のため「個別見積り(またはお断り)」になりやすいケース
- 不動産が2件以上、または戸建て・土地が主となるケース
- 収益不動産(賃貸アパート等)がある
- 借地権・底地・共有が複雑、権利関係が不明確
- 相続人が多い/未成年・行方不明・関係が複雑
- 名義預金・多額の生前贈与など、説明が必要な論点が多い
- 未上場株式・事業用資産・海外資産・暗号資産がある
ご依頼の流れ(最短ルート)
- 初回ヒアリング
対象判定/特例の見通し/必要書類の整理/期限から逆算した段取りを行います。 - 資料収集・評価
不動産、預金・証券、債務、贈与などの資料を集め、評価を進めます。 - 申告書作成・提出
期限管理を行いながら、申告書の作成・提出まで一貫対応します。
初回にあると助かる資料(なくてもOK)
- 亡くなられた方と相続人の関係が分かるメモ
- 不動産の資料(固定資産税の納税通知書、登記など)
- 預金・証券の状況が分かるもの(通帳・画面メモなど)
- 生命保険証券、大きな贈与のメモ など
よくある質問
税額が小さくなる(またはゼロになりそうな)場合でも、特例(小規模宅地等の特例、配偶者の税額軽減など)を使うには申告書で手続が必要になることがあります。
「出ないはずだから」と後回しにすると、期限(10か月)直前で慌てたり、資料の整え方が分からず手戻りが増えがちです。まずは「申告が必要か」「特例の見通し」「期限までの段取り」を早めに整理するのが安全です。
はい、関係します。川崎は地価水準が高く、居住用マンションでも評価額が大きくなりやすい地域です。その結果、「税額はほとんど出ないと思っていたのに、特例適用のために申告が必要だった」という場面が起こりやすい特性があります。
当事務所は川崎市幸区にあり、川崎エリアのご相談が多いため、「川崎で多い資産の持ち方(マンション中心・金融資産中心)」で起こりやすい論点を前提に、手戻りを抑えた進行管理をしやすい体制です。品質確保のため、対象エリアを絞っています。
定額は「標準化できる」ことが前提です。戸建て・土地は、利用区分・形状・間口奥行・接道状況・権利関係など、評価要素が増えやすく、案件ごとのブレが大きくなります。
一方でマンション(区分所有)は、資料の揃え方や評価の進め方が比較的パターン化しやすく、見通しの立つ進行管理(期限管理・手戻り削減)が可能です。そのため品質確保を優先し、「マンション中心」に絞っています。
ヒアリングの結果、標準化が難しい要素(例:不動産2件以上、戸建て・土地が主、収益不動産、借地権・共有が複雑、未上場株式、海外資産など)がある場合は、個別見積りに切り替わることがあります。
なお、オプションが必要な場合も実施前に内容と金額を提示し、合意のうえで進めます(後から請求が膨らむ進め方はしません)。
いいえ、要件確認が必要です。居住実態や分割状況などで結論が変わります。本パッケージは「使えるかどうかを確認し、使える場合は正しく適用する」ための設計です。※税額ゼロを保証するものではありません。
状況によります。期限が近い場合は特急オプション、または個別見積りとなることがあります。お急ぎの場合は電話優先でご連絡ください。(044-400-2145)
誰がやるか(元国税調査官)

元国税調査官の税理士 好川 寛が、初回の状況整理から申告書提出まで一貫して担当します。
相続は「手続」そのものよりも、申告が必要か、
特例が使えるか、期限(10か月)までの段取りで迷いやすい分野です。
本ページの定額パッケージは、マンション+預金中心など標準化できるケースに絞ることで、
手戻りを減らし、期限管理を確実にする設計にしています。
- 窓口だけ別担当ではなく、税理士本人が最後まで責任を持って対応します
- 申告後に説明を求められやすいポイントを前提に、論点整理と根拠の組み立てを重視します
- 必要書類・段取り・期限管理を共有し、進め方を見える化して進行します
担当税理士のプロフィールはこちら
まずは「申告が必要かどうか」から整理しましょう
川崎エリアで、マンション+預金中心など条件が当てはまる方は、
定額パッケージで進められる可能性があります。
初回は状況整理が中心です。いきなり契約前提でなくて問題ありません。
TEL: 044-400-2145(平日 9:00-18:00)問い合わせフォームはこちら
※条件に合わない場合は 相続税申告(総合案内)をご覧ください