相続税申告（総合案内）

相続税の申告は、財産評価・特例判定・資料収集に加え、「税務署にどう見られるか」まで踏まえた設計が重要です。
当事務所では、元・国税調査官としての実務経験を踏まえ、名義預金・不動産評価・過去贈与など、確認されやすい論点を先回りしながら、申告から提出後の初動まで一貫してサポートします。

このページの位置づけ

本ページは、相続税申告に関する総合案内（対応範囲・進め方・見積りの考え方）です。
「申告が必要か分からない」「期限が近い」「財産が多くて整理が大変」といった段階でも構いません。まずは状況を整理し、優先順位と進め方を明確にします。

定額パッケージをご案内できる方（条件に合う場合のみ）

川崎エリアで、案件の型がある程度そろう場合は、定額パッケージでご案内できることがあります。
該当するかどうかは、下記を目安にご確認ください（当てはまらない場合でも、もちろん相続税申告は対応可能です。個別見積りでご案内します）。

よくあるご相談

相続の状況により、必要な検討や資料が大きく変わります。まずは「論点の見立て」と「やるべき順序」を整理することで、不安と手戻りが減ります。

選ばれる理由

当事務所が重視しているのは、税額だけでなく、手戻り・不確実性・ご家族の合意形成まで含めた「全体最適」です。

POINT01

税務調査の「論点」を先回り。調査官の視点で「完全武装」します。

税務調査で必ずと言っていいほど確認されるポイント（名義預金、多額の現金、不動産評価、過去の贈与など）を、調査官の思考順序で先に洗い出します。

単に資料を集めるだけではありません。入出金の時系列整理、預金管理の実態検証、図面・公図との突合、現況の証拠化まで徹底。「なぜ、この処理をしたのか」を矛盾なく説明できる資料に仕上げます。

税務署からの補正や追加資料の依頼を最小化し、万が一の調査でも一貫した説明ができる体制を整え、税額の不安だけでなく、問い合わせ対応の手間、心理的負担、スケジュールの不確実性まで最小化する。——それが当事務所の「論点先回り」です。

POINT02

「今回だけ」は危険。一次＋二次の「トータル税額」を最適化します。

一次相続（今回の相続）の税額だけを小さくする設計は、配偶者控除の使い過ぎなどにより、次の二次相続で思わぬ負担増を招くことが少なくありません。

当事務所は、配偶者・お子さまの将来の生活設計、資産の収益性や維持コストまで踏まえ、「一次＋二次の合計税額」で徹底的に有利不利を比較します。

【分割方法 × 小規模宅地 × 配偶者控除 × 保険活用 etc.】

これら複雑な選択肢をシミュレーションし、「税額」「キャッシュフロー」「家族の合意しやすさ」の三面から最適解を提案します。「今の税額」だけでなく「これからの暮らし」も守る。それが当事務所の最適化です。

サービスの流れ

初回相談から提出までの全体像です。申告期限（原則10か月）までの残日数に応じて、優先順位を付けて進めます。

料金の考え方（お見積り）

相続税申告の費用は、一般に「基本報酬＋個別事情に応じた加算」で決まります。重要なのは、資産規模そのものではなく、論点の数と検討・評価・資料整備の工数です。

お見積りに影響する主な要素

• 不動産の有無と難易度（土地の利用区分、賃貸・共有、現況と登記の差異 等）
• 特例の検討（小規模宅地、配偶者控除など要件確認と証憑整備が必要なもの）
• 金融資産の口座数・入出金の整理（名義預金が疑われやすい動きの確認など）
• 相続人の人数・分割協議の状況（合意形成に向けたシミュレーションが必要な場合）
• 過去贈与・生前の資金移動（相続開始前後を含めた時系列整理が必要な場合）
• 申告期限までの残期間（至急対応が必要なケース）

お見積りの進め方

1. 初回相談（無料）：相続税申告の要否、期限、論点の見立て、進め方の優先順位を整理します。
2. 資料の範囲確認：必要資料の一覧（チェックリスト）をお渡しします。
3. 概算の方向性共有：主要論点と想定工数を踏まえ、費用レンジの考え方を共有します。
4. 正式なお見積り：資料状況が確認でき次第、業務範囲を明確にした見積書をご提示します。

ご準備いただく資料（例）

相続税申告は「資料が揃うほど、判断が早くなり、手戻りが減る」業務です。初回相談後、状況に応じたチェックリストをお渡しします。代表例は以下のとおりです。

• 戸籍一式・住民票（相続関係の確定）
• 預貯金通帳・取引明細（相続開始前後を含む）
• 不動産資料（登記簿、固定資産税評価証明、図面、公図 等）
• 保険・退職金の支払通知（非課税枠判定）
• 過去の贈与・資金移動が分かる資料（該当がある場合）

対応エリア・ご相談方法

川崎を中心に、近隣エリア（横浜・東京南部等）にも対応しています。オンラインでのご相談も可能です。
「申告が必要か分からない」「期限まで時間がない」「論点が多そうで不安」といった段階でも構いません。まずは状況を整理するところからご一緒します。

お客様に合わせ最適なご提案をします

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