相続税申告

選ばれる理由

POINT01

税務調査の「論点」を先回り。調査官の視点で「完全武装」します。

税務調査で必ずと言っていいほど確認されるポイント（名義預金、多額の現金、不動産評価、過去の贈与など）を、調査官の思考順序で先に洗い出します。

単に資料を集めるだけではありません。入出金の時系列整理、預金管理の実態検証、図面・公図との突合、現況の証拠化まで徹底。「なぜ、この処理をしたのか」を矛盾なく説明できる資料に仕上げます。

税務署からの補正や追加資料の依頼を最小化し、万が一の調査でも一貫した説明ができる体制を整え、税額の不安だけでなく、問い合わせ対応の手間、心理的負担、スケジュールの不確実性まで最小化する。——それが当事務所の「論点先回り」です。

POINT02

「今回だけ」は危険。一次＋二次の「トータル税額」を最適化します。

一次相続（今回の相続）の税額だけを小さくする設計は、配偶者控除の使い過ぎなどにより、次の二次相続で思わぬ負担増を招くことが少なくありません。

当事務所は、配偶者・お子さまの将来の生活設計、資産の収益性や維持コストまで踏まえ、「一次＋二次の合計税額」で徹底的に有利不利を比較します。

【分割方法 × 小規模宅地 × 配偶者控除 × 保険活用 etc.】

これら複雑な選択肢をシミュレーションし、「税額」「キャッシュフロー」「家族の合意しやすさ」の三面から最適解を提案します。「今の税額」だけでなく「これからの暮らし」も守る。それが当事務所の最適化です。

サービスの流れ

料金表

相続税申告 基本報酬

相続税申告の基本報酬は、お客様の相続財産の総額に応じて設定させていただいております。この「遺産総額」は、お客様が最終的に相続する純資産額とは異なり、料金計算の基準となるものです。具体的には、借入金や未払金といった債務、葬儀費用などを差し引く前の、また、小規模宅地等の特例や生命保険金・死亡退職金の非課税枠といった各種控除制度を適用する前の、プラスの財産の合計額を指します 。

加算報酬

相続財産の内容や相続人の数、申告手続きの複雑性に応じて、基本報酬に加えて以下の加算報酬を申し受ける場合がございます。これは、特定の財産の評価に専門的な手間を要する場合や、関係者が多数にわたる場合など、標準的な業務範囲を超える作業が発生するためです 。詳細はお見積りの際にご説明いたします、

お見積り例

具体的な料金のイメージを持っていただくために、以下にモデルケースでのお見積り例を示します。これはあくまで一例であり、お客様の実際の状況によって金額は変動いたします。

前提条件

• 遺産総額（各種控除適用前）：8,000万円
• 相続人：3名（配偶者、子2人）
• 主な財産：ご自宅の土地・建物（1利用区分）、預貯金、上場株式

お見積り計算（消費税込み）

1. 基本報酬（遺産総額8,000万円の場合）： 上記の基本報酬料金表より、7,000万円～1億円未満の区分に該当するため 495,000円
2. 加算報酬：
   • 土地評価（1利用区分）：50,000円
   • 相続人加算（3名様のため、1名様分の加算）：基本報酬 495,000円 × 10% = 49,500円
3. 合計報酬額（概算）： 495,000円 + 50,000円 + 49,500円 = 594,500円

このように、基本報酬に個別の状況に応じた加算報酬が加わることで、最終的なお見積り額が算出されます 。
この例は、お客様がご自身のケースでどの程度の費用がかかるかを大まかに把握するための一助となれば幸いです。

ご留意事項

当事務所の相続税申告サービスをご利用いただくにあたり、以下の点にご留意ください。

• 料金の変動について：上記料金表及びお見積り例は、標準的なケースを想定した目安です。相続財産の種類や評価の難易度、資料の収集状況、その他の特殊な事情により、作業量が大幅に増減する場合には、料金が変動することがございます。最終的な料金は、必ずご契約前に詳細なお見積書をご提示し、ご納得いただいた上で業務に着手いたします。
• 初回ご相談について：相続に関する初回のご相談は無料（約60分程度）にて承っております。相続税申告が必要かどうか、どのような準備が必要かなど、どんな些細なことでも結構です。まずはお気軽にご連絡いただき、お客様のお悩みやご不明点をお聞かせください 。   
• 業務範囲について：当事務所のサービスは、相続税申告書の作成及び提出に関連する税務代理業務です。不動産登記や遺産整理業務など、他の専門家の業務範囲となる手続きについては、別途それぞれの専門家への依頼が必要となります。

お客様に合わせ最適なご提案をします

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