【非居住者の税金問題を解決！】元国税調査官・国際税務経験者が複雑な税務をサポート

あなたは、こんなお悩みありませんか？

グローバル化が加速する現代では、国境を越えた経済活動がますます活発になっています。その結果、「非居住者」に関わる税務問題は複雑さを増し、多くの個人や企業が頭を悩ませています。

「海外赴任中の日本の税金はどうなるの？」
「外国人従業員の税務手続きが分からない…」
「非居住者との取引で源泉徴収は必要？」

もし、このようなお悩みや疑問を抱えていらっしゃるなら、注意が必要です。なぜなら、非居住者の税務は、国内税法だけでなく租税条約も絡み合います。そのため、専門的な知識なしに対応すると、思わぬ追徴課税や加算税のリスクに繋がりかねません。

しかし、ご安心ください。弊所は、代表税理士の豊富な経験を活かします。具体的には、東京国税局での15年にわたる調査実務と2万件以上の税務相談実績、さらに上場企業での国際税務実務経験があります。これらの経験に基づき、非居住者の皆様、そして非居住者と関わる企業の皆様が抱える複雑な税務問題に対し、的確かつ実践的な解決策をご提供いたします。

この記事では、弊所が提供する非居住者向け税務相談サービスの内容を詳しくご説明します。さらに、その具体的なメリットや、実際に問題を解決されたお客様の事例もご紹介します。

そもそも「居住者」と「非居住者」の判定とは？

非居住者の税務を理解する上で、最初の重要なポイントが「居住者」と「非居住者」の税法上の区分です。実は、この判定は非常に複雑です。個人の住所、居所、職業、滞在日数などが考慮されます。加えて、国籍や家族の状況なども総合的に勘案して行われます。（ご参考：国税庁タックスアンサー No.2012 居住者・非居住者の判定(複数の滞在地がある人の場合)）

ご自身や取引相手がどちらに該当するのか、正確な判断が難しい場合もあるでしょう。そのような場合は、自己判断せずに専門家にご相談いただくことが、最も安全で確実な方法です。

弊所の非居住者向け税務相談サービス：3つの専門サポート

弊所では、お客様の状況に合わせたきめ細やかな税務相談サービスを提供しています。

外国人の方・外国人雇用企業様向けサポート

～日本の税制・社会保険への不安を解消し、ビジネスに集中できる環境を～

日本で活躍される外国人ビジネスパーソンの方々。また、外国人従業員を雇用されている企業様。これらの方々に対し、日本の所得税・住民税の申告納税や社会保険手続きに関する包括的なアドバイスを提供します。

具体的なサポート例：

• 日本の給与に対する源泉徴収の仕組み、正しい納税方法の解説
• 各種控除（扶養控除、社会保険料控除など）の適用可否判断と手続き支援
• 日本と母国との租税条約に基づく有利な規定の適用アドバイス
• 年末調整、確定申告のサポート
• 赴任・帰任時の税務・社会保険手続きコンサルティング

メリット： 日本の複雑な税制や社会保険制度への不安を解消します。そして、税務リスクを未然に防ぎます。企業様にとっては、外国人従業員が安心して働ける環境整備に繋がります。その結果、適正な人事労務管理を実現できます。

海外在住の日本人・海外進出企業様向けサポート

～国際的な二重課税を回避し、海外資産の適正な申告を～

海外で生活されている日本人の方々。あるいは、海外に事業展開されている企業様。これらの皆様に対し、日本国内で発生する所得の税務申告や納税義務について専門的なアドバイスを行います。さらに、国際的な二重課税の排除に関してもサポートいたします。

具体的なサポート例：

• 日本国内の不動産所得、株式譲渡所得などの確定申告サポート
• 日本と居住国との租税条約に基づいた二重課税排除措置の適用アドバイス
• 海外資産（国外財産調書、財産債務調書）、海外赴任者の出国時課税（国外転出時課税）に関する相談・申告サポート
• 相続税・贈与税に関する国際的な視点からのアドバイス

メリット： 国際的な税務ルールを遵守しつつ、二重課税などの不必要な税負担を回避します。それにより、お客様の資産を守ります。海外での活動に専念できるよう、日本の税務に関する不安を取り除きます。

非居住者と取引のある企業・個人事業主様向けサポート

～源泉徴収・契約書対応で、国際取引の税務リスクを最小化～

日本国内で非居住者（海外企業や外国人フリーランスなど）と取引を行う企業様や個人事業主様。これらの皆様に対し、源泉徴収義務の判定や適切な税率の適用をサポートします。また、契約書における税務条項のレビューなど、国際取引に伴う税務リスク管理もお手伝いします。

具体的なサポート例：

• 非居住者への支払いにおける源泉所得税の要否判定、税率、納付手続き指導
• 租税条約に基づく源泉徴収の減免手続きサポート（特典条項（LOB条項）の検討も含む）
• 国際的な役務提供、ロイヤリティ支払い、不動産賃料などの税務処理アドバイス
• 契約書における税務関連条項の作成・レビュー支援

メリット： 複雑な源泉徴収義務を正確に履行し、税務調査での指摘リスクや追徴課税を回避します。これにより、国際取引をスムーズかつ安全に進めるための法務・税務基盤を構築します。

【解決事例】お客様の喜びの声が私たちの実績です

実際に弊所の税務相談サービスをご利用いただき、問題を解決されたお客様の事例（一部）をご紹介します。

事例1：日本で働く外国人役員A様「日本での税金の不安が解消されました！」

• 課題： 米国から日本の関連会社へ役員として赴任。日本の複雑な所得税・住民税の仕組みが不明でした。加えて、年末調整や確定申告の方法も分からず、日米双方での課税関係にも不安を抱えていました。
• 弊所の対応： A様の収入状況や家族構成、日米の滞在状況などを詳細にヒアリングしました。そして、日本の税法および日米租税条約に基づき、最も有利な控除の適用や外国税額控除の計算方法を具体的にアドバイス。確定申告書の作成もサポートしました。
• 結果： 正確な税務申告を期限内に完了できました。その結果、二重課税を回避し、適切な納税額になりました。税務に関する不安なく日本での業務に集中できるようになったと大変喜んでいただきました。

事例2：海外（シンガポール）在住の日本人投資家B様「日本の不動産所得申告と節税が実現！」

• 課題： シンガポールに居住しながら、日本国内に複数の賃貸不動産を所有。毎年の確定申告が煩雑でした。また、シンガポールと日本の二重課税も懸念されていました。日本の相続対策にも関心をお持ちでした。
• 弊所の対応： B様の不動産収入・経費の詳細や、シンガポールでの納税状況を確認。日シンガポール租税条約を適用した適正な申告方法を提案しました。同時に、必要経費の計上漏れがないかもチェック。併せて、将来の相続を見据えた国際的な資産管理のアドバイスも実施しました。
• 結果： 日本での不動産所得に関する確定申告をスムーズに完了。二重課税を適切に排除し、節税にも繋がりました。さらに、将来の相続への備えも進められたとご満足いただきました。

事例3：海外企業とソフトウェア開発契約を締結したIT企業C社様「源泉徴収ミスによる追徴課税リスクを回避！」

• 課題： 海外（アイルランド）のソフトウェア開発会社に業務委託費を支払う際、源泉徴収が必要か不明確でした。必要な場合の税率や手続きも分からず、契約書の税務条項も曖昧でした。
• 弊所の対応： C社との契約内容や提供される役務の性質、アイルランドの法人情報などを詳細に分析。日アイルランド租税条約および日本の国内法に基づき、適切な源泉徴収税率と具体的な納付手順を指導しました。また、租税条約の適用を受けるための手続きや、契約書における税務条項の修正案も提案しました。
• 結果： 適正な源泉徴収と納税を期限内に実行できました。これにより、税務調査で指摘されやすいポイントを未然にクリアし、将来的な法的・税務リスクを大幅に軽減。安心して国際取引を継続できるようになったと評価いただきました。

非居住者の税務相談 – 安心の4ステップ

弊所では、お客様に安心してご相談いただけるよう、以下のステップでサポートを進めてまいります。

1. 初回ご相談（無料）のご予約: まずはお電話または弊所ウェブサイトのお問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。ご相談内容の概要をお伺いし、初回面談の日程を調整させていただきます。オンラインでのご相談も可能です。
2. 詳細ヒアリングと現状分析: お客様の具体的な状況やお困りの点、ご要望などを詳しくお伺いします。収入状況、資産内容、契約書、過去の申告書など、関連する資料がございましたらご持参ください（初回ご相談時には、お手元にある範囲で結構です）。このようにして、現状を正確に把握し、問題の核心を特定します。
3. 最適な解決策のご提案と実行サポート: ヒアリング内容と分析結果に基づき、お客様にとって最善の解決策をご提案します。具体的な手続きや対応方法とともに分かりやすく説明します。そして、必要に応じて、申告書の作成代行や税務署への各種届出、関係機関との折衝などをフルサポートいたします。
4. 継続的なフォローアップとアフターケア: 問題解決後も、お客様が安心して事業活動や生活を送れるよう、継続的なサポートをご提供します。税制改正情報の提供や、新たな疑問・トラブルが生じた際の迅速な対応など、長期的な視点でお客様を支えます。

なぜ弊所が非居住者税務に強いのか？ – 3つの強み

非居住者の税務問題は極めて専門性が高く、豊富な知識と経験が不可欠です。弊所が選ばれる理由、それは以下の3つの強みにあります。

1. 元国税調査官の視点と交渉力 代表税理士は東京国税局に15年間勤務しました。その間、税務調査の最前線で多様な国際事案に携わってきました。つまり、税務当局がどのような点を重視するのか、調査のポイントはどこかを知り尽くしています。この「当局の視点」を活かし、税務調査に強い、的確なアドバイスと交渉が可能です。

2. 上場企業での国際税務実務経験 加えて、代表税理士は、上場企業での国際税務担当としての実務経験も有しています。企業の現場で求められるスピード感やコスト意識を理解しています。そして、グローバルなビジネス戦略に即した実践的な税務ソリューションをご提供できます。

3. 2万件超の相談実績と指導経験 国税局の税務相談室では2万件以上の相談に対応してきました。さらに、国税局職員向けに非居住者税務の指導も行ってきました。この経験と実績が、複雑な非居住者税務のあらゆる論点に対応できる深い専門知識の基盤となっています。

まとめ：複雑な非居住者税務は、経験豊富な専門家にお任せください

非居住者の方ご自身、あるいは非居住者と関わりのある企業様にとって、税務問題は避けて通れない重要な課題です。弊所では、国際税務の実務家としての経験豊富な代表税理士がサポートします。

「自分のケースは相談できる内容だろうか？」 「まずは話だけでも聞いてみたい」

どのようなご懸念でも構いません。非居住者の税務に関するお悩みは、どうぞお一人で抱え込まず、まずは弊所の無料相談をご利用ください。